国の財政について、財務省・マスコミの嘘・隠蔽は目に余る。
国内には借金が約１０００兆円と言い、海外には財政の健全性を謳い日本国債購入を勧める。それより菅・野田政権で３１兆円も海外に投融資しているのだ。
国内には資産を抜きにした論議をしている。金融資産も多いし、未だに対外資産保有はトップを中国と競っている。日銀が日銀券を増やさない為欧米対比で為替レートが円高になるのは当たり前である。このデフレ下で消費税を増税すれば、価格転嫁出来ない中小企業の倒産も増加して失業者も増えてしまう。
財務省を許せないのは「税と社会保障の一体改革」等と全くの嘘・カムフラージュを押し通した事だ。社会保障は使ってしまったり、米国関連債券の減価で国民年金にどれ位穴を空けているかまだはっきりしない事が最大の問題だ。
少なくとも８％や１０％程度では輸出戻し税で輸出企業の補填でほぼ使いきってしまい、到底社会保障に回せる筈が無い。これからも社会保障費の抑制の動きが強まり、社会保障の水準を守るには、すぐ近い将来に１７％だ、２０％だと言い出す事は必至である。何よりも国家公務員の天下りは目に余る。国民がどれ程窮乏しようがお構いなしで増税し、天下り利権は一銭たりと減らさない姿勢には驚くしかない。これ程国益で無い、剥きだしで私益を守る為の集団とは思いもしなかった私の不明を恥じるしかない。
本当に天下り利権削減無き消費税増税を凍結する為、「国民の生活が第一」等の真に消費税増税に反対する議員を多数にする為に声を挙げていく。
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｢財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」
７月４日（日）午後１時から４時（予定時間を延長）
於東麻布。参加者約７０名。
経済アナリストの菊池英博さんと岩上安身さんの掲題の会議に参加した。
やりとりの詳細は参加者の一人が纏めてくれていますので是非ご覧下さい。
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10581753057.html
You-Tube（当日配布された資料も）でもご覧になれます。
当日の内容で重要と考えるポイントを整理してみました。
１．「日本財政」ほど歪曲されているものはない。
１９９５年が発端で９６年の橋本財政改革の閣議決定からずっと財政危機が叫ばれ続けて来たがあれから１５年たったが「狼」は来ない。その時点から財務省・自民党の財政の判断は間違っている。これが原点。
今日のポイントは財政について正しい態度を持つ事。何故「税収が上がらない経済になったか」が本当の問 題であるのに未だに「税収が足りない、狼が来る」と怯えている。
一時小渕内閣でムードが変わったが、２００１年小泉構造改革で緊縮財政・デフレ政策になった。
２．日本は粗債務ばかりが表に出る。
海外は粗債務と純債務と両方で見る。オバマは純債務で説明している。日本程この２つの差がある国は無い。
３．ＧＤＰデフレーターの重要性
景気には消費者物価とＧＤＰデフレーターがある。名目ＧＤＰとは個人では額面給与、会社だと税引き前利 益に当たるもの。世帯の給与は１００万円減っていて、１２年続いている。
４．「税収が減った要因」
（１）緊縮財政
緊縮財政の中身は２００１年～２００９年で６０兆円召し上げた事。内訳は公共投資１３兆円、地方交付税交付金４７兆円。デフレで緊縮財政を絶対にやってはいけない。アメリカのフーバー大統領と昭和恐慌の（大失敗の）歴史を知っていればこんなことはしない。
（２）金融３点セット＝ペイオフ・時価会計・減損会計
時価会計で土地担保の際、地価が下がれば貸出はもっと下げざるを得ない。フーバー大統領はこれで失敗し、ルーズベルトは「緊急銀行法」を発動し時価会計を適用停止した。この条例が６０年間９３年まで続いていた。米国は「フーバーは最悪」と小学校から教えられる。だから絶対にデフレにしない。それと日本だけ銀行に自己資本規制比率（４％）があるが海外にはない。それで日本は信用収縮が起こり銀行が金を貸せなくなっている。
（３）リストラデフレ
２００２年の労働法改悪で経営者は説明すれば自由に解雇出来る事になった。（こんな酷い法制は）日本以外では米国だけである。 戦前の日本ですらそんな事は出来なかったのに。非正規が１／３になった。 年収２００万円では結婚も出来ない。
以上３つで社会構造が崩壊したから税収が上がらないのである。
５．財政出動は財政赤字膨張の原因ではない。（むしろ改善の為の良策であるのだ）
２００３年までの財政出動は１２０兆円で真水は４０～５０兆円であった。それによりＧＤＰの押し上げ効果は１００兆円。財政出動をしなかったらもっと酷かったのである。
菅首相がギリシャとの比較をしたがギリシャは国内で賄えずに８割が海外。方や日本は預貯金も豊富にあリ、国内消化率も高い（９４％）。この基礎的条件の違いを勘案せず単純に比較するのは一国の首相が言うべき事ではない。（経済規模も１／２０）
更に日本は２６７兆円の純債権を持っており１０～１５兆円の利息収入がある。ギリシャは逆に利息を払っている。日本は貿易収支も黒字だがギリシャは貿易収支も赤字である。
この所得収支と貿易収支の黒字をいかにして日本経済の為に使うかなのだが、この１０年間使っていない。
１００兆円が召し上げられて海外へ行っている。この額は小泉構造改革からの６０兆円と米国債を買った４０兆円と見事に合致するのだ。
６．国税に占める法人税・所得税・消費税の割合
１９８９年～２００９年の消費税税収累計は２２０兆円。法人税の同じ期間の減収分が２００兆円と歴然と消費税が法人税を穴埋めしているのだ。菅首相がブレたかどうかわからないが、消費税とはそんな簡単に上げられるものではない。４年間消費税を上げないと皆が思ったから政権を取ったのだ。それを覆すなら「国民に約束しただろう」と申し上げたい。
７．消費税以外で税収を上げる方法
（１）埋蔵金
「今ある財源」と「経済を成長させていく財源」の２つだがまず今ある埋蔵金一覧を見る。（前田由美子さん分析のもの。日本医師会のワーキングペーパーから。ＨＰもある）２００７年度剰余金は４２．６兆円ある。
一般会計８１兆円の純支出は教育・防衛・公共支出へ。残りの６割は特別会計へ支出される。特別会計には独自に国債・借入金等があり保険料もこちらにある。
併せて２０９兆円でここからの歳出が１６８兆円。
★ここに剰余金が４２．６兆円！２００７年度に剰っている金額であり「財政は黒字」なのだ。
税収５１兆円 、国債２５兆円、他８兆円。凄いトリックがあるのだ。つまり一般会計と特別会計を同時にみると０７年度日本の財政は赤字でないのだ。 この特別会計（０７年度）の４２．８兆円の剰余金は積立金・翌年繰越・一般会計で１．９兆円回している。０９年度は税収が大幅に減って埋蔵金を使ったがそれでも１５．９兆円の剰余金が出ている。
決算後の積立金は６８．９兆円あるのだ。繰越金と合わせると１０２．５兆円である。２００９年度減っても７０兆円位はあるだろう。それもこれは表面に出た数字であり、運用益だけでも２～３兆円あってこうした埋蔵金をどうするか。この中には労働保険等どうしても置いておかなければいけないものもある。
決算委員会で分析して欲しいと菊池さんから民主党には伝えているそうである。
＜特別会計＝国家の投融資活動の事である。＞
その内訳はどうなっているか。（２００９年末現在） 粗債務８７２兆円のうち特別会計分が２９５兆円で、その原資は国民の預貯金である。
この２９５兆円のうち１８５兆円は財政投融資であり政府系金融機関（政策投資銀行、国際協力銀行、沖縄復興金融公庫）を通じ企業・個人・地方自治体・外国政府に融資していて、もちろん元利は返済される。
残り１１０兆円が政府短期証券（１年未満で返済するもの）である。この政府短期証券を外国為替資金特別会計を通じて１９９９年１０月から日銀が買い取っていた（ここでは財務省の代理人役）。日銀は米国債購入（８０兆円位）と日本の大手銀行（三大メガバンク等）に預金する（彼らが借り入れ人なのだ）。このお金が米国政府と預金受け入れ銀行に９５兆円ある。
★つまりこれは国民の債務ではないのである。（借入人の債務なのだ）これを政府の債務に入れて消費税を上げる理屈は成り立たないのである。 更に外為特会に積立金、剰余金、繰越金（これらが埋蔵金）が存在するのである。
★国の債務は額面で８００兆円余あるがそのうち３００兆円は国民の債務ではない。又積立金は２００兆円あり、まだ増えているかも知れない。更に社会保障基金が２００兆円ある。
（参考）米国の経済政策の推移や日本の成功例等の歴史に学べ
日本は今名目ＧＤＰに対して粗債務の比率が高いから危機というが名目ＧＤＰが縮小しているから高くなる。債務の増加を上回る成長があれば良いので、それを実証したのがクリントンで、オバマもやろうとしている。日本はずっと米国共和党の政策を取り入れているが米国民主党の考え方を取り入れるべきなのである。
レーガンは「ネオコン」と呼ばれる人達が、フリードマンの新自由主義・市場原理主義を取り入れて法人税（５０％→２８％）所得税(７０％→３１％）を引き下げ企業と富裕層優遇をして債務国に転落した。
ポイントは小さい政府、規制緩和、自由化により「双子の赤字」が生じ１９９５年に債務国に転落した。共和党政策は小さい政府であり国民の税金から社会的に教育や医療に渡す分も少なく、税を安くするので一番得をするのは富裕層と法人である。盛んに言われた「トリクルダウン」や「ラッファー曲線」とも理論としては成り立たなかった。その後のパパブッシュの増税もうまくいかず失敗、再選されなかった。
クリントンはルーズベルトの政策をベースにして政府支出（公共投資、地方、教育に重点投資）で民間投資を引出し８年間にわたり有効需要を喚起し８年間で財政黒字化した。法人税（２８％→３５％）所得税（３１％→３９％）にして中小企業には投資減税、低所得層には控除を増やしたので５年で財政赤字を解消し子ブッシュが出た時は財政黒字が３０００億ドル位あったが、子ブッシュが又レーガンのようにさげてしまい２００８年末アメリカ経済は破綻したと思う。
オバマが又法人税・所得税を増税し、所得の再配分を控除の仕組みの中にいれた。今、緊急で２年で１００兆円を投入している。亀井さんは３年で１００兆円を推奨している。
日本の民主党にお願いしたいのはアメリカ民主党政策をもっと取り入れて欲しいという事だ。経済学は難しい学問ではない。どういう時にどういう政策を打ったら良いかは歴史が教えてくれる。アメリカ大恐慌を解決したのはルーズベルト（１９３３年３月３日に就任）。ケインズ（一般理論出版は１９３６年なので）から学んだ訳ではない。
一方日本の１９３０年からの金融恐慌には高橋是清が財政金融一体化で解決した。世界で最初に恐慌から脱出した成功した歴史がある。
（２）成長戦略
財源は２通りある。公務員改革も大切だがその前に、
★現在の余剰金を国家に返納し財源として建設国債も発行出来る。
米国は３０年代の不況時に高速道路や地下鉄等社会インフラを整備した（ＮＹの地下鉄は都心から６０Ｋm、それも複々線で走る）。日本は通勤地獄解消も必要。病院の整備も米国はキチンとやっていた。クリントンの時代に鉄道を強化している。オバマも最近新幹線を作ろうとしている。
経済は民間だけで難しくなると政府が手を出す必要がある。それを３～５年、１０年計画でやっていき、地方も強化する。
★小野善康教授の増税して成長分野に等の説は政策面を良く知っている人は賛成しない。消費税増税なら大間違いで成長なんかに繋がらない。消費税増税が成長に繋がる訳がなく国民の所得を奪って政府に付け替えるだけだ。
米国では１９３２年にフーバーが失敗している。石油税・ガソリン税が効き１９２９年に比べ３２年は所得は半減し、株価は９割減となってしまった。菅首相のいうように集めて返しても集めた効果（悪影響）の方がずっと大きい。総選挙後そういう事は常識的にもやらないんじゃないか。だんだん歴史に学ぶ賢者が出てくる事を期待したい。
Ｇ２０の共同声明で日本だけが財政健全化対象外にされた意味は、
★ＩＭＦ理事長が「日本には財政危機という兆候が無い」と見ているからだ。
世界的流れからいって債務圧縮はこのままうまくはいかないと思う。リチャード・クーがニューズレターで「ヨーロッパ各国で財政を引き締めるとマイナス効果が大きい。ユーロの価値にも影響する。この際政府債務を増やしても雇用を」といい事を言っている。アメリカの財務長官は「緊縮でなく景気振興策」をと言ったそうだが、そう思う。
日本も民主党が割れるかという心配とは別に事実に基づく適格な政策判断が出てくると思う。消費税はアレルギーも強く悪影響も大きく実施出来ないのではないか。法人税引き下げにも反対だ。
クリントンやオバマのように需要喚起とともに最高税率を上げる必要がある。法人税引き下げは国際競争力を上げる為というが、既に十分競争力があるから輸出超過になっているのだ。★消費税の問題点の一つは、輸出大企業は輸出すれば税金が還付される。５０％輸出とすれば減税され利益になるのだ。
経団連の大企業役員が株主総会で従業員還元したいといったら、そうでなく株主配当にしろといわれたらしい。
★基礎年金の税方式を言っているのも外資である。
企業では半分が企業負担であり全体で４兆円負担している。外資は配当金を増やし社会的コストを下げさせようとするので基礎年金を税負担にすると企業負担がなくなるのである。この「税方式」は経団連と経済同友会が主張している。
「私は決して反米ではない。米国が好きだ。米国はマスコミの議論も日本より数段進んでいる。ＮＹＴでクルーグマンが毎週ブッシュ政権を批判していたのにノーベル賞を貰っている。米国には議論を戦わせる余地がある。「日本のマスコミはまさに北朝鮮なみ」で台湾・韓国が遥かに上と欧米から言われているのである。
８．他のゲストの話
臨席の二見伸明元大臣は消費税が３％から５％になった時、消費税分は４兆円増税になったが、税収全体では２．７％ダウンした。それが原因になっていまに続いている。簡単に上げてはいけない。税制の抜本改革というがこれまで何も抜本改革されていない。政権が替っても官僚が替っていないのが問題だ。
名古屋から来た荒川税理士は、菅首相の言う低所得者対象の戻し税はまず導入してから対象を絞り込むだろう。かつての簡易課税もそうだった。又納税者番号制の問題もある。還付するために番号をつけると言ってくる。大変な手間がかかる。複数税率にしても食料品非課税（軽減）ならレストラン経営者は？など不明確な所が多い。
９．参加者の質問
＜郵政民営化についてのご見解は？＞
最初から反対だった。野口悠紀夫さんは「民営化はアナクロニズム」としていた。元々米国からの要望で９４年のクリントン時代から規制改革要望書が出ていた。
この３００兆円を民に回して活性化というが完全に間違っている。小泉構造改革の議論をしている時、民はお金が有り余っていた。使いようがなかった。２０００年～０９年で民間銀行の貸出は国内で５０～６０兆円減って、海外は９０～１００兆円増えている。主としてメガバンクが地方から貸し剥がしをして、海外に持っていかざるを得なかった。０５年頃から激しくなった。国内はデフレ政策で海外に貸出した。要するに大前提が間違っている事が立証された。
★郵政民営化の実質は「官から民へ」でなく正しくは「民から海外へ」というべきであろう。
亀井元大臣は 「米国債は買ってあげるが、ちゃんと表から言って来て」と言っていたし、仙石に対しては「２周遅れ」と 言っていて、なる程と思ったとの事。
郵政改革法案の民主党案は原口案で大塚副大臣の所で１０回以上検討して議事録もある。「生活が第一」なら国内で使わなくては。地方にはハブ空港もない。社会基盤の再構築が必要である。菅首相も「社会基盤が充実すれば豊かになり税収が上がる」と言った。この元は神野直彦氏の「分かち合いの経済学」でありこの本は必読書だ。
＜みんなの党は郵政資産を売却すると言っているし、又政府紙幣発行を主張しているが？＞
政府紙幣発行は尋常な考えではなく反対。歴史的にも混乱するだけだった。一方日銀が国債を持てばただで発行出来る。
昭和恐慌の時国債を発行し日銀が買い取っていた。これは即効性があり金利は半分に。
米国大恐慌の時は政府が新国債を出し、ＦＲＢが市中の既発債を買い上げ実質引き受けしていた。金を持っていた事もあり１４年間短期・長期金利の利回りは変わらなかった。
★日本も１００兆円の補正予算を組んだら良い。
１９９９年９月までは政府短期証券は日銀が買い取っていた。今は政府短期証券１００兆円を市場で金融機関が買って外貨準備になっている。だから国内に金が回らない。米国債は現実には売れないのでこの１００兆円召し上げられて国内で回らない。この預貯金を原資に建設国債を発行し日銀は市中の政府短期証券を買えば帳尻があって預貯金が建設国債に回る。これで１９９９年の前の姿に戻る。
金利は日銀と明約を結んでおけば良い。２月２３日日銀総裁と会ったが政府が有効需要を喚起していくのは政策上可能としていた。
デフレの時財政を絞めて金融だけ緩めるのが小泉・竹中の悪さ。金は投資銀行に集まったが１０年経ってもデフレは解消しない。日銀が金融を緩めると良いというが有効需要を喚起する政策が無ければ海外に行ったり博打になったりするだけだ。日銀が慎重なのはかってのマネタリストの失敗があるからである。
＜学習会の出前要望？＞
貧困について活動しているが、経済について分からなくて貧困が続く。これで消費税が１０％になったら殆どの人が死んでしまう。国民会議を出前して下さい。
＜給与を増やすのに財政政策が使えないか？＞
自見議員（今金融相）が３月４日衆議院予算委員会で韓国では正規職員を雇ったら税額控除を検討していると言っていたが韓国の国会を通ったようで菅首相も検討すると言っていた。
１０．クロージング
大学で教えていると若い人は未来に失望している。その根本は緊縮財政にある。日本は金持ち国家で２６７兆円も貸しているというと「そんなの初めて聞いた」と言う。みんな日本は借金国だと思っている。
マスコミは対外債権国だと一切書いていないのが大問題である。「そんなにお金があるのにどうして日本で使わないのか」国債だってちゃんと発行すれば良い。政府が潰れないやり方はいくらでもある。
政府投資でデフレ解消、非正規社員を法律で全廃がいい。亀井元大臣も郵政で正規社員を増やそうとしている。２０００億円かかるが安いものだ。結婚も出来るし、消費もする。住宅もでしょう。税収があがらないのは非正規が増えている為なのである。
ここからは私の意見・感想です。
今回約３時間の会だったが菊池先生の見解を岩上さんがうまく引き出してくれて、時宜を得た密度の高い会議になっていた。これまで先生の「消費税は０％に出来る」の著作と、岩上さんとのYou-Tube は見ていたが、生でお話が聞けて 本当に認識の度合いが深まった。又、日本と米国の財政の関連と郵政資金の関連について質問させて頂き実に懇切丁寧な回答も頂き感謝している。
★この内容はとっつきにくいかも知れないがそんなに難しくない。多くの心ある人達がこの問題をキチンと理解する事が日本の将来にとって本当に重要だと思う。
私は今の菅首相の消費税増税に関する発言に強い憤りを抱き、このまま菅内閣が続いたら参議員選挙後早期に解散し消費税率アップを言う自公やみんなの党と結託して消費税率を上げ、日本の中小企業・低所得者・年金生活者等に取り返しのつかない打撃を与えると強く危惧していた。その悪影響は利益を得るかに見える既得権益者達にもいろんな形で及ぶ事になると思うのだが。
しかし菊池先生はもう少し 日本人全体の資質に信頼を置いておられるようであり、消費税増税は簡単には実現しないと見ておられた。もしそうだとすると嬉しいのだが、このまま傍観していれば良い結果にはならないと思う。
★私は自分の知識レベルの確認も兼ねてブログを立ち上げたばかりであるが、この内容は出来るだけ多くの友人知人に送信してみようと思っています。
日本の財政は国際対比では健全でまだ危機ではない。
最近YouTubeで岩上安身氏による菊池英博氏へのインタビューを見ました。２０余のパートに分かれて合計２-３時間もかかり２日に分けて視聴しました。菊池氏は０９年７月「消費税は０％にできる」をダイヤモンド社から出版しておりそれを読んで心から共感していたので、改めて国民生活の基盤である日本の財政状況や税制について大切な基軸を再確認させて貰える良い企画でした。
＜インタビューと著書のポイント＞（）内は私の追記分です。
①消費税引き上げは外国人投資家の要望に添った「法人税引き下げ」のためであり、決して「社会保障」充実のためではない。消費税導入後通算で２００兆円を徴収したうち「法人税減税」に約１５０兆円回しているようで、米国の要望に添って投資家への配当が厚くされただけなのである。 （そして社会保障は小泉構造改革でむしろ減額の対象にされて、庶民や高齢者の生活を直撃したのはご承知の通り）
②国の債務は「純債務」で見るのが国際的な常識なのに財務省は意図的に「粗債務」で日本の財政が危機的であり財源が不足だと嘘を言い続けてきた。粗債務のみ見れば巨大だが、そこからから資産を引いた「純債務」で見ると日本の財政はまだまだ健全なのである。 （それでも危機ラインは大分近づいてきており要警戒レベルであるが）
③経済政策は１９３０年頃の大恐慌やそれ以降の歴史に学ぶべきである。当時の日本政府のとった金解禁や、橋本行革、小泉構造改革の失敗を繰り返してはいけない。日本復活の為には市場原理主義を一掃し、基礎的財政収支均衡目標と金融行政３点セット（ペイオフ、時価会計・現存会計、自己資本比率規制）を凍結・廃止して「輸出大国」から「社会大国」に転換すべきである。
以上の要約では足りないので、豊富な内容をより詳しく正確に理解する為是非YouTube（http://www.iwakamiyasumi.com/）と「消費税は０％にできる」（まだ３万人しか読んでいないらしい）をご覧下さい。
＜私の意見＞
この①-③の３つを日本の常識にしていきたいと思う。米国資本や経団連・同友会にのみ忠実で未だに誤った新自由主義の影響下にある財務省に騙されてはいけないのである。消費税増税が許されるのはいずれ景気が回復し高級官僚の天下り特権等の公務員制度改革がある程度実現して、社会保険料も税金の一部と見做して国民負担の本当のレベルを正しく国際比較した上で、食料品等の軽減税率も取り入れたものにしてからでなければ国民生活の安定には繋がらないのである。
あのまま自公政権が続いていたら２０１１年には消費税率アップが実行され、国民生活が破壊される可能性が強かったのである。このデフレの酷い時に逆進性の強い消費税増税はありえないのである。民主党政権になっても財務官僚の力は強いままであり、相変わらず早期の消費税アップを狙い続けているようだ。仙谷国家戦略相や前原国交相等７奉行は小泉前首相と同じ隷米の新自由主義者であり、消費税増税・法人税減税に傾きがちである。菅財務相も菊池氏の話も聞くが他の学者の意見にも影響されているようでありまだ安心できない。
菊池氏は先の国会でも公述人として素晴らしい発言をしてくれているが、民主党がこの意見を踏まえた政策になるよう見守る必要がある。これが国民の生活を守る最も大切な基本知識の核の一つであると思う。
朝日、日経を中心に全てのマスコミが財政再建のため早急に消費税を上げるべきと言い続けて民主党政権を批判している。彼らが現在の金持ち優遇税制の恩恵を受けている事と、マスコミの持つ既得権益を守りたい為と、株主・スポンサー・特権官僚達の意向を受けてのものであろう。一般の国民の事は恐ろしい程考えていないのである。それに加えて本当に勉強不足の人達である。テレビのキャスターもコメンテーターも一部を除き驚く程無知で傲慢な人達しか出さず、新聞を売る為に政局作りのみに忙しく、政策を深く論じない。正しい知識の深い人達が冷遇されているのである（官房機密費を貰っていた人達は全く論外で軽蔑すべき存在である）。
今この岩上氏等多くの実力の高いジャーナリストや学者・実務家達のご努力のおかげでネットで良質な情報が豊富に得られる時代になっており本当にありがたい。テレビ・新聞を殆ど見なくなって時間も余裕が出てきた。良書を読み、しっかり理解を深めた上で、皆で良い政策作りに参画していきましょう。それが本来の民主主義に繋がるのだと思っています。
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