国の財政について、財務省・マスコミの嘘・隠蔽は目に余る。
国内には借金が約１０００兆円と言い、海外には財政の健全性を謳い日本国債購入を勧める。それより菅・野田政権で３１兆円も海外に投融資しているのだ。
国内には資産を抜きにした論議をしている。金融資産も多いし、未だに対外資産保有はトップを中国と競っている。日銀が日銀券を増やさない為欧米対比で為替レートが円高になるのは当たり前である。このデフレ下で消費税を増税すれば、価格転嫁出来ない中小企業の倒産も増加して失業者も増えてしまう。
財務省を許せないのは「税と社会保障の一体改革」等と全くの嘘・カムフラージュを押し通した事だ。社会保障は使ってしまったり、米国関連債券の減価で国民年金にどれ位穴を空けているかまだはっきりしない事が最大の問題だ。
少なくとも８％や１０％程度では輸出戻し税で輸出企業の補填でほぼ使いきってしまい、到底社会保障に回せる筈が無い。これからも社会保障費の抑制の動きが強まり、社会保障の水準を守るには、すぐ近い将来に１７％だ、２０％だと言い出す事は必至である。何よりも国家公務員の天下りは目に余る。国民がどれ程窮乏しようがお構いなしで増税し、天下り利権は一銭たりと減らさない姿勢には驚くしかない。これ程国益で無い、剥きだしで私益を守る為の集団とは思いもしなかった私の不明を恥じるしかない。
本当に天下り利権削減無き消費税増税を凍結する為、「国民の生活が第一」等の真に消費税増税に反対する議員を多数にする為に声を挙げていく。
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今では米国の有力な経済学者の殆どが、積極財政論者なのだ！（その3前半）
（その２）第１章の要約の続き
「日本を滅ぼす消費税増税 」菊池英博氏著から抜粋。
現在の日本では、財務省＆マスコミの嘘に騙されて「均衡財政が善」 で「公共投資は悪」と考えてしまう人が本当に多い。
これを正すのは大変だが、丁寧に論述を辿るしかないと思い各章毎に要約して公開する事とした。この見解の正しさを普及させる事が現下のデフレからの脱却、大不況の克服に資すると考えています。勿論著書を購読して理解してくれるのが一番良いと思います。
第２章 デフレ発生から１５年、日本経済を検証する
－政治家と財務省が採った政策の失敗－
日本に蔓延する空言・虚言は続く
この章は１９９１年のソビエト崩壊後、米国の戦略の標的になった日本経済に起こった顕著な出来ごとを政策により明確に説明してくれています。
・デフレの原点は橋本財政改革
→ 現在の日本のデフレは１９９８年に始まり１５年継続した長期デフレである。「１９９７年度から消費税を３％から５％に引き上げ、所得税の特別減税を廃止した事」と同時に「財政支出を削減し、５年後に財政赤字幅を名目ＧＤＰno３％以内にする事を法制化した増税緊縮財政で国民から１３兆円の資金を奪いバブル崩壊からの復活を打ち砕いた。
・金融危機による信用収縮でデフレが始まる
→ １９９２年から自己比率規制（ＢＩＳ規制）を守る事を義務付け「８％以上の自己資本」を要求。大手銀行１９行は株価下落に伴う自己資本減額分の１２．５倍５０兆円の貸出を回収しなければならなくなり、１年間に４６兆円を回収し大幅な信用収縮を惹起した。
三洋証券・山一証券・北海道拓殖銀行等が破綻。
財務省は「粗債務」で財政危機と誤認
→一国の債務には「粗債務＝借入総額」と「純債務＝ネットの債務」があるが 国際的には両方の記載がある。しかし財務省がマスコミに「粗債務」しか発表しないので多くの国民は「政府債務と言えば粗債務」しかない」と思わせている。しかし財務省がマスコミに「粗債務」しか発表しないので多くの国民は「政府債務と言えば粗債務」しかない」と思わせている。1994年に、日本の「粗債務」が８０％の時、米国７１％、ユーロ地域６９％に比べ高かった。しかし「純債務」では日本が２０％、米国５４％、ユーロ地域４３％より遥かに低い健全財政であった。財務省は海外向けには国債の９５％を日本国民が保有しているから財政危機では無いと宣伝しており明らかに２枚舌である。「日本の財政は純債務で把握すべき。純債務で見れば日本は財政危機で無い」
→リーマンショック以降で見ても日本は世界一の純債権国なのでドルとユーロに対して円高が進んでいるのです。
→１９９７年３月、ゴア副大統領が来日、橋本首相に「日本は財政危機ではない。内需抑制策を取るので無く、内需拡大策を取るべき」と進言したが受け入れなかったのが、その後の米国証券会社の日本売りに繋がった。
小渕首相が危機を克服
→１９９８年７月参議院選挙で自民党惨敗。橋本退陣後、小渕首相は財政構造改革法を凍結し、同年１０月の「金融安定化６０兆円」金融機能早期健全化法案で金融恐慌を鎮静化した（菊池氏提案、亀井静香議員等自民党の議員連盟の議員立法によったもので財務省は反対だった）。株式の含み益喪失の大手行に公的資金を投入したのだ。１９９９年の大型補正予算で翌年税収は５０．７兆円に回復した。
デフレを法制化した小泉構造改革
→小泉構造改革のスローガン「構造改革なくして成長なし」「公共投資は経済成長に寄与しない」は１９８０年代のレーガンの新自由主義による政治理念と経済政策である。主なデフレ政策は「財政は引き締め・金融は緩和」。「基礎的財政収支均衡策」「労働基準法改定で実質的に労働者の解雇自由」「時価会計デフレ」であった。
均衡財政政策の導入で財政デフレに
→「基礎的財政収支」は「税収・税外収入の範囲内しか支出しない」という均衡財政の考え方。１９８０年代後半レーガン、父ブッシュの「数値目標と期限付き均衡財政政策」は共に失敗だったのに。アルゼンチンを国家破綻させた政策でもある。
→日銀に金融緩和させ円安誘導し、輸出バブルを起こす政策だった。輸出企業と内需中心企業、大企業と中小企業、都市と地方、個人の貧富等あらゆる格差が拡大し、日本経済全体が弱体化する懸念が的中。２００９年度税収は３８．７兆円まで激減。国債の金額の方が多くなり、まさに「第二の敗戦」を迎えた。
何故均衡財政を導入したのか
→財務省が橋本財政改革の失敗を無かった事にしてもう一度均衡財政を法制化しようとした。「財政支出を削減すれば、財政赤字が縮小する（昭和恐慌の浜口雄幸首相）」という均衡財政の考え方が今でも財務省に残っている。この財務省の悲願こそ日本経済の体質に合わない間違った政策なのだ。昭和恐慌も米国大恐慌ももたらした政策である。
→子ブッシュが「日本の預貯金を日本に使わせず、余ったカネを米国債や対外投資に向けさせようとした」もの。
→公共投資と社会保障費を削減し、新規国債発行を抑え、金融緩和でデフレ解消が出来ると考えた。
→結果２０００年からの１０年間で１２０兆円のカネを絞りだし、米国債を８０兆円買っていると見られる。
３度目の基礎的財政均衡策が進行中
→鳩山首相はデフレ解消を優先しようとした。
→菅が２０１０年６月「２０２０年までに基礎的財政収支を均衡させる」と決定。野田も継承。消費税増税法案も議決されデフレが進行する。３度目が成功する可能性は皆無。
今では米国の有力な経済学者の殆どが、積極財政論者なのだ！（その2）
（その１）はじめにの要約の続き
「日本を滅ぼす消費税増税 」菊池英博氏著から抜粋。
一度読んで、要点を抜粋しようと思ったが、現在の日本では均衡財政が善 で公共投資は悪と考えてしまう人が多く、これを正そうと思うと丁寧に論述を辿るのが良いと気付き各章毎に公開する事とした。購読してくれるのが一番良い。
第１章 日本は既に平成恐慌である
－均衡財政目標で経済が失速－
日本に蔓延する空言・虚言の代表例
・デフレは人口の減少が原因である。
→「生産人口が減っている」というが、「ヒトが余って就職出来ないのが現状」
→「就職できても非正規社員が多く低賃金で喘いでいる」
人口減少には投資を増やして生産性を向上させれば全く問題ないのだ。
→ドイツは先進１０カ国の中で最も人口増加率が低いが日本より遥かに高い成長率を示している。
→経済が成長すれば人口も増える。第２次大戦後のフランスはド・ゴール大統領が政治と社会を安定させ第２子から子供手当を支給し子供を社会的に共同して育てるという理念を国民に植え付けてきた。
・新自由主義をもっと徹底させる構造改革が必要である。
→新自由主義で国民をこれだけ不幸にしながら、更に国民の富を収奪する意見である。
→新自由主義の根幹には、人間性の否定があり、ヒトをモノ・カネと同一に扱い、必要な時に「安く買い」、いらなくなったら「捨てる」。
→新自由主義が日本人の心を砕いている。
・公共投資は経済成長にプラスにならない。
→「小泉構造改革」の時に小泉・竹中が主張しマスコミが宣伝した文言。これが日本をデフレに追い込んだ。勿論無駄な公共投資は止めるべきだが。デフレ脱却の為、政府がリスクを取って投資をし、民間には投資減税の恩典を与えて民間投資を誘発するしかない。
→新自由主義で米国がデフレにならなかったのは、軍事費という公共投資のお陰。
→「生活に直結した公共投資」でデフレを解消する方向を示し民間投資を誘発する政策が必要。デフレ解消は政府投資が決め手。
・日本は財政危機である。
→「日本は世界最大の対外純債権国」であり、円は世界中でもっとも心配のない通貨であると思われているから円高が進んだのだ。
→財務省がいう日本の債務は「粗債務」（借入総額）であって、政府が保有している金融資産を「粗債務」から控除した「純債務」でない。
→海外では日本が財政危機だと思っている国はどこにもない。「対外純資産が２５０兆円もある世界一の金持ち国なのに、自分の国の為に自分の国の資産を使わないでデフレ政策を採っているから税収が減っているのだ」（愚かな国ではないか！）。
→日本は財政危機ではなく、政策危機である」と思っているのだ。
・緊縮財政を徹底すれば財政再建になる。
→「デフレ継続・成長放棄の増税」派＝財務省・日本銀行・大企業・財界・連合。「デフレだと金利が低いので国債発行コストは低く抑えられる。デフレは継続した方がいい」という論拠。この派を支えている考えが新自由主義。これだと第２弾、第３弾の消費税増税が必要になる敗北思想だ。
・消費税を３０％まで引き上げるのか！？これ以上の成長は出来ないから消費税を上げる。消費税増税以外に財源はない！？
→消費税増税→デフレ一段と進み税収不足→さらに消費税増税を繰り返す事になる。
→ＤＥＭＩＯＳモデルでは消費税増税５％で名目ＧＤＰが５年で２５兆～３０兆円縮小する。日本の経済構造が破綻してしまう。
→日本が消費税導入した１９８９年から２０１０年までの２１年間で消費税収入の累計は２２４兆円。法人税は減税（最高税率を４０％から３０％に引き下げ）とデフレ政策で２０８兆円の減収。２０１２年４月には法人税率３０％から２５．５％への引き下げを実行し更に１兆円減収に。これが「社会保障と税の一体化」の実態である。
→庶民から取り上げた消費税が大企業の利益となる仕組みなのだ。企業間格差、国民の所得格差も拡大する。こんなシステムでは財政再建等到底不可能である。
１９７３年、１９７９年の２度の石油危機後の安定成長は積極財政で実現した。余剰の預貯金を建設国債発行で社会的インフラの整備拡充に投資したて経済発展して来たのだ。日本の経済成長は「官民ベストミックス」といわれる「政府投資が民間投資を補完する」経済体質によってなされて来たのだ。しかし橋本財政改革で増税＆緊縮財政で一気にマイナスに。小渕首相の景気対策で一旦回復したが、２００１年からの小泉構造改革と２００２年の「基礎的財政収支均衡策」で失速、デフレが深刻に、税収が激減したのだ。
過去１０年間で家計部門の金融資産は１１４兆円も増加。国内で使用しなかった６兆円と併せ１２０兆円が海外に流出したのだ。つまり国内ではデフレ政策で資金を使わせないようにし、その７割に当たる約８０兆円を米国債購入に充てた。これが小泉構造改革の真の目標だったのではないか。
第２次世界大戦後は「デフレは悪魔の仕業であり、絶対に引き起こしてはならない、人類はデフレと訣別する」ということが共通認識。日本の失業率は１９９７年３％台、１９９８年４．１％以降４～５％台で推移。ドイツは再就職後の賃金が半分以下なら失業継続と見做すがこの基準なら１０％位だろう。非正規社員は２００万円未満だから家庭を持てず子育てが出来ない。一方２０１０年の大企業の内部留保は総額４６１兆円。トヨタは２００５年から２０１１年度の６年間で内部留保が９０００億円増加。人件費は２２０億円減少。
＜参考＞
国民の可処分所得の減少「大増税後の世帯収入別負担予測」
消費税増税前に毎年上がる厚生年金保険料、２０１２年給与控除の上限設定、子供手当から新児童手当への変更、復興増税による所得税増税が先行する。消費税増税を加えると サラリーマン平均４１２万円で合計負担率６．４％、金額で２６万円の増税だ。
１９９７年の緊縮増税財政の時は政府が市場から１３兆円吸い上げたが、今回はそれを上回る１４兆円を超える負担増となる大緊縮財政となり、経済恐慌を引き起こすだろう。
日本は既に平成恐慌
近代資本主義に入ってからの長期デフレは、１９２５年に始まって１９３２年に終息した昭和のデフレと１９２９年１０月に始まって１９３３年に終わったアメリカ大恐慌のデフレである。
１５年経過した現在のデフレは２０世紀以降の最長記録を更新中。累積デフレ率は２１％に達している。昭和恐慌が始まったと同じ時点に来ているのだ。
官民共に投資不足、マイナス成長の原因
現在の日本では、政府投資（公共投資）が小泉構造改革以来ずっと減少。民間も政府も投資が回収超過となり、名目ＧＤＰを引き下げる要因となっている。・・・経済活動の根幹は投資であり、日本経済停滞の原因はこの投資不足である。政府投資は２００７年から回収超過、民主党政権になって増幅。民間投資は２００９年のリーマン・ショックによって輸出関連企業が激減。
・デフレは金融緩和で解消出来る。
「循環型デフレ」であれば金利を下げ、金融の量的緩和をすれば投資需要が出て来て景気が回復する。しかし現在の日本は１６年目のデフレであり、日銀が金利をゼロにして量的にも緩和しているのにデフレは解消せず。この間緩和した日銀資金は外資を中心とする証券筋が借り入れて、ＮＹ市場で株式や商品市場の投機活動に使われたのである。大きな需要不足と経済力の弱体化（供給能力の減退）が原因である事を示している。日本のデフレはまさに恐慌型であり金融緩和だけで解消は出来ないのだ。
（その３）恐慌型デフレを解消するにはどうしたら良いかに続く。
今では米国の有力な経済学者の殆どが、積極財政論者なのだ！（その１）
「正しい積極財政」の理解者・支持者を増やそう
－菊池英博氏や藤井聡教授の論説を理解して広めよう－
↑この２人のＵｓｔは必見です（クリックするとご覧頂けます）。
菊池英博氏の「日本を滅ぼす消費税増税」の論説を理解する事が大切です。概要は以下の通り。
１．はじめに
２０１２．８月に成立した消費税増税法案は、法案の附則に「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という、いわゆる「景気条項」が明記されている事を知っている人は本当に少ない。また「２０２０年までに年平均経済成長率は、名目で３％、実質で２％程度を目指す」という数値目標も記載されているのだ。
私も含めた反対派の人達は「デフレ解消を優先して後述の政策を採れば税収が増加し、消費税増税なしで社会保障費も賄えるのではないか」 財務省を始め賛成している学者、マスコミが間違っている。歴史的にも証明されていると考えている。
「日本は世界一財源の豊富な国であり、財政危機は壮大な虚構であり、日本は政策危機である」「１５年も継続している日本のデフレは、政府財務省が意図的に継続しているデフレ政策が主因、だから税収が増えない」「デフレ政策を転換し、経済を成長路線に戻せば、消費税を増税しなくても、高齢化社会を乗り切れる」
日本経済は既に恐慌型のデフレに陥っており、既に平成恐慌と言える段階に達している。これを克服するには、昭和恐慌や、米国大恐慌の教訓に従って、財政主導・金融フォローの経済政策を取り入れる事が必要。この具体的政策を提示する。
次の４点が大切。
①デフレによる物価下落は大資本・富裕層・官僚等の強者は利得があり継続したいもの。一方若者の就職難・中堅層の生活苦・高齢者の悲惨な状況が強まっていく。デフレは危険極まりない経済社会現象なので、デフレ解消に立ち上がる必要がある。
②「デフレは人口減少が原因だから仕方がない」とか「財源がないから財政支出が出来ない」という世上の意見は全て間違っている。
③今の日本のデフレは恐慌型デフレであり、金融緩和だけでは解消しない。
④日本の輸出産業は大きな転換期を迎えている。海外の消費者への販売は海外生産に委ね、国内は高付加価値製品生産の為の機械と技術の開発に集中すべき。減少する国内雇用は、内需の拡大、内需関連産業の育成強化、新エネルギーの開発といった具体的政策により吸収すべき。
高橋是清、池田勇人、田中角栄といった政治力を備えた政治家が閉塞感に満ちた日本を救うのだが…
安部政権になって金融緩和を打ち出し、財政出動も言及しだしている事が好感を持って受け止められている事は当然である。金融緩和だけに終わらせず、不要な箱物だけでないインフラ整備・更新等の大規模な財政出動が必須である。 それをしながら一時的に景気が好転したからと言って消費税増税を強行したら又恐慌が深くなっていくだけなのだ。この事を諦めずに言い続けます（続く）。
消費税増税法案の問題点（その４最終）
＜「消費税増税 乱 は終わらない」２０１２年 植草一秀×斎藤貴男」対談を取り上げる＞の続き
（その４最終）
＜恐るべし、消費税増税後の世界。だが潰すチャンスはまだある＞
これまで見てきたように、「社会保障拡充どころか社会保障削減を秘めた消費税増税」をすると、日本社会の変貌が決定的になる。実態はもう無くなっているが意識面ではまだ残る「平等社会幻想」にトドメを刺す。あとに控えるＴＰＰ参加で完全に米国型弱肉強食社会入りになってしまうのだ。
次の総選挙でシロアリ退治無き消費税増税に反対する議員が過半数になれば、消費税増税凍結法案でストップがかけられるのだ。この事を諦めている人達に全力で働きかけを続ける必要がある。
①「消費税増税なし」の時の財源調達は？
富裕税の導入、所得税の累進強化、法人税の適正化、大地主への固定資産税の拡充、相続税（課税最低金額の引き下げでない）の拡充、証券取引税の減税延長せず、が必要。現状は富裕層は税金の治外法権にされている実態がある。応能負担でいくべき。
納税者番号制を入れるなら最低限総合課税にする議論が無ければおかしい。現状では不公正税制を正す意図等全く無いと言って良い。消費税を基幹税にする事は弱い者いじめを社会の規範にするという事だ。能力が無い所に課税して、無理やり頑張らせて払わせるか資産を売り飛ばせる強盗のような税制。応益原則だ。
②サラリーマン税制は人々から「思考」する事を奪った
この制度に一番最初に手を付けないとダメ。この制度があるせいか、日本国民が税の使われ方に無関心で、まともな議論が少ない。しかし非正規雇用が増えると、登録型の派遣労働者は源泉徴収されるが年末調整までやって貰えない人が大半？交通費自腹の人は確定申告で取り戻せる。知らないで取られ損の人も。せめて確定申告をする習慣を身に付けると良いのだが…
サラリーマンもいい加減「非正規より恵まれているから従順にしてしがみつくだけの姿勢から脱皮」して、次の世代は二極化で下層になる現実を認識し、対抗手段を講じる事位は出来ないのだろうか？
③「権力が恐れるものは国民の教育、健康、そして自信だ」←マイケル・ムーア
今日本の権力者=官僚・それに連なる勢力は「しまった、マニュフェスト選挙等唱えるので無かった」と反省している？
支配者の本音は、常に「国民が無知で、従順で、反逆しない存在」である事を願い誘導する。しかし知識人も大半は保身の為、国民主権の実現よりは大資本の利権維持に動いてしまう。極一部だが、最近は「国民主権」等無くしてしまえ！という暴論まで出ている。
④何故こうも組織に従順なのか？
昔は大人しくしていれば社宅は安く、退職金もいいし、会社に一生面倒見て貰えた。今はいつ首になるか分からず福利厚生も無いのに、何故こんなに忠実なのか？企業の経営革新の本質は労働コストのカット、労働者への分配引き下げ。一億総中流から急激に強烈な格差の時代に移行している現実の認識が足りない。連合は大企業の利益を代弁する存在である事を隠そうともしなくなった。民主党議員はもう何の大義も無くなった連合の支援を得ても落選する。かっての連合参加の中間層・知識層は今いずこ？かっては大銀行は２１あったが３行になる時代で会社人間だけでは自分の生活を守れないのだが。
⑤ 小泉・竹中政治の犠牲者達の哀れさ
小泉・竹中政治により、労働市場の規制緩和を進め、中間層が消滅して圧倒的多数の低所得層が生み出された。民主党も元々が構造改革を支持して来たのでマニュフェストでの小泉攻撃も結局茶番、こんな嘘つきに騙されるのがおかしい。
それにしても何故犠牲者が改革を支持するのだろうか？低所得の人が自由競争とか「平気で富を強奪する為頑張った極く一部の人だけが報われる社会」を応援する珍妙な現象も、生活保護の不正受給をする悪い奴らのせいで生活が苦しいのだと貧困層の対立を煽り、自己責任・自助・共助だとして公助を批判する方向に誘導。このセーフティーネット批判層を中韓批判のナショナリズム感情に誘導しているのだ。
⑥「お上と民の精神構造」
未だに政治に関する事は「見ざる・聞かざる・言わざる」の伝統的精神風土がＤＮＡで、現在まで引き継がれている。この風土の中で市民革命は難しい。明治維新はヨーロッパの金融資本が一部の不満士族を動員した変化、戦後民主化は外からＧＨＱが来てやったもので国民の精神構造は変わらなかった。
この中で政治家は見事に２つに分けられる。ひたすら損得を考える人と、損得を離れて日本の為、国民の為を考える人だ。まぁ今は前者が９割の現状だが。自立したバランスの取れた改革を本格的に始める必要がある。
⑦民自公にどう対抗するか
本当のチェンジが必要だ。２００８年のキムタクのチェンジは偽装チェンジ政党・みんなの党への誘導番組だった。この党は対米隷属と小沢氏とは手を組まないで政権交代を阻止しようとしたもの。今度の日本維新の会は反民自公を「国民の生活が第一」等の自主勢力に集中させない為の党。小沢氏、鳩山氏が米・官・業による日本支配打破をどこまで考えているか分からないところもあるが。
反消費税増税・脱原発・反ＴＰＰ・でどこまで大同団結出来るのか。
⑧オリーブの木と言われる選挙協力
自分達は９９％だという運動にするには、社会主義アレルギーの強い日本では社民党や共産党は党名変更が必要。無理であれば統一会派づくりのコーディネーターが必要だ。アメリカはＷＡＳＰ以外の人達は元々中枢から排除されている意識は強いが日本は単一性の高い国なので事情が違った。しかし今は非正規が増え社畜は減ったがセーフティーネットのレベルが低く、今いるところから落ちれば谷底まで行ってしまう恐れがあるので躊躇する人も多いのが問題だ。
⑨反原発と反消費税増税の違い
原発反対は市民の生活、生命、健康を守る深刻で切実な問題だから纏まり易い。消費税問題は深刻な問題なのだが政治色が強いので躊躇してしまう人が多いし、ＴＶで情報操作されていて普通の人には判断が付きにくい。
安住元財務相は「貯蓄超過=経常収支の黒字」の意味すら知らなかった。まともに知らないで財務省のいいなりで言っていただけ。 増税論の根拠が曖昧過ぎる。価格転嫁出来ない零細事業者にとっては実質的に直接事業税のようなものだ。この構造的欠陥問題を知らないので本当は反対であるという潜在的な反対者が表に出て来ないのだ。ましてＴＰＰの孕む恐ろしさになるともっと分からない人だらけの現状で政府は参加に向けて潜行している。
⑩ＮＨＫ問題。皆様のＮＨＫどころか政治権力のＮＨＫが本当だ
メディアが何も言わないのはアメリカがバックにある電通の存在が大きい。ＮＨＫは内閣の人事権の下に置かれ、予算等は総務省と国会の承認を得れば良い。皆様から受信料をとっていながら皆様の影響力はゼロに等しい偏向報道の極みにある。中には報道人として良識のある人もいるが、政治の問題は政治部に完全にコントロールされている。政府から公的資金投入を狙い「御用番組」作りに必死である。新聞社にしろ出版社にしろＣＩＡの関与・コントロールがあっても不思議ではない報道に終始している。
⑪ＩＴ社会と監視社会
納税者番号制や、防犯カメラの性能アップ(顔認識機能等)、Ｎシステム、国民背番号制、携帯のＧＰＳ、国交省のＩＴＳ（Intelligent Transportation Society）プロジェクト等。警察の公安と、公安調査庁と、陸上自衛隊の情報保全隊等で管理するのだろうか。フリーパスの人と、何かと従順で無い人を危険人物扱いする人に二分するのか。
⑫－１ 財政危機捏造の証拠
財務省の本音は、財政赤字が拡大すると官僚利権に切り込まれる事態を恐れて、先回りして増税という事だ。増税法案が決まった途端に１０年で２００兆円の公共事業を実施するという国土強靭化法案が出て来た事は本当の財政難で無い証拠だ。
財務省は４Ｋ［高校授業料無償化」「子供手当」「高速道路料金の無料化」「農家の戸別所得補償」等、国から市民に直接給付される財政資金を嫌った。ガラス張りで財政資金をかすめ取る事が出来ない為 、利権にならないからである。
⑫ー２ プログラム支出と裁量支出
アメリカは裁量支出は単年度編成だが、社会保障等のプログラム支出は年度を超えて毎年度の予算と関係せず執行出来る。公債特例法案の成立等無くても社会保障支給は可能なのだ。日本では社会保障給付や失業保険給付はガラス張りでさじ加減が振るえず利権に出来ないので切る対象にされやすい。
⑬恐るべき消費税増税後の世界
自営業とか零細企業で増税分を転嫁出来ないところが潰れてしまう。自営業で老後の蓄えが充分出来なかった人達も少なくない。従業員がいる場合失業も増える。
他方、ＴＰＰに参加すると平成の農地改革等で株式会社の農地取得が認められる事になる。条件のいい農地は株式会社に買われるしかない。漁業もしかり。農民・漁民は派遣労働者化していく。公務員もニューパブリックマネジメントで、どんどん株式会社みたいな人事制度になっていて、公務の派遣化も急速に進んでいる。もうはっきりとエリートとその他大勢の社会が出来あがってしまう。職業の自由は保障されていても、実際のメニューは２つしかないというふうにしかなりようが無い。
⑭支配者はエネルギーと食料・武器の独占を狙う
ＴＰＰ参加は日本を本格的な米国の植民地化してしまうものだ。ごく少数の巨大資本が圧倒的な力を持ち、人々が生きていく上で必要なものを握ってしまう 。彼らは、日本が再生エネルギーに走る事を命懸けで止めなきゃならない。鉱物資源やウランに依存させねばならないのだ。太陽光・風力・水力・地熱技術は本気で取り組めば進化する可能性が高いのだが…
遺伝子組み換えの「自殺する種子」を独占管理し、知的所有権として保護する。それをＴＰＰの枠組みに入れ食料を独占管理する。
日本の風景、生活様式、文化、伝統は農業と結びついているのだが…労働者は消耗品・部品となり奴隷になりかねない。
マスコミに対抗しても機銃掃射と竹槍だ。マスコミがしっぽを振って軽減税率にして貰えば彼らは政商そのものだ。特にＮＨＫの運営を政治権力から切り離す必要がある。
⑮第３極への誘導
今は意図的な「第三極」への誘導がなされている。かって新進党が消費税増税に反対していたが、１９９６年の１０月の選挙前の夏に民主党が誕生して票が割れ、自民党勝利→消費税増税となった経緯もあるのだ。巨額の資金が必要な松下政経塾やみんなの党、維新の会の宣伝のスポンサーは誰なのだろうか。
＜最後に＞
今回の対談本で米国・官僚・マスコミの計画的な揺るぎない国民の財産の纂脱策略が明らかになり、深くその冷酷さを認識出来た。客観情勢は自立志向の人達にとっては厳しいが、それだけの理念と覚悟を持った人達の決起の力は強力だ。今後相手の繰り出す汚ない手も乗り越え、戦い続ける局面が続く。日本民族の普通の国民の思いがけない力が見れる可能性もあり、周囲に働きかけ乍ら前進を続けていくだけです。
以上
消費税増税法案の問題点（その3）
その２＜「消費税増税 乱 は終わらない」２０１２年 植草一秀×斎藤貴男」対談を取り上げる＞の続き
まず今後、給付付き税額控除や軽減税率をやる場合、マイナンバー（社会保障・税番号制度）が必要と言われるが本当か。問題点は何かを考える。普通に公平な税制の実現を考えれば本来は必要な制度だ。しかし日本の財務省や霞が関官僚機構が一体の、「国民の生活が第一」等はもっての外、「国権が第一に決まっているだろう」というＤＮＡが強烈に残っている現状で導入するには悪用の危険が大きく反対だ、という論点には残念ながら確かにそうだと賛成せざるを得ない。官僚機構が至るところで法の番人であるべき最高裁事務総局迄腐っているからだ。
①検察が捜査報告書を捏造する国
植草氏が消費税増税反対等で痴漢冤罪を仕組んだり、小沢一郎議員裁判で特捜検察が捜査報告書を捏造したり…検察・警察に続いて最高裁迄裏金疑惑で訴訟を起こされたり…霞が関官僚機構のやりたい放題はマスコミを懐柔してグルになっているから始末が悪い。自分達既得権益者の仲間は何をしても見逃され、不当な権益を追及したり構造を正そうとする人を冤罪で罰しようとする実態が次々と明らかになって来ている。これでは個人の資産に関する全ての情報が何に悪用されるか本当に分かったものではない。
②国家による人権侵害の歴史
「明治 ６年の政変」の真相も毛利敏彦氏の３部作によると長州閥の金権腐敗の問題があり、司法卿江藤新平はそれを追及する先頭に立っていた。大久保が国家の権力を重視、江藤は人民の権利を重視していた。行政権・司法権・裁判権・軍の指揮権を一手に握った大久保は、下野し「佐賀の乱」に関与した江藤を、江戸刑法を使って士族の身分を剥奪の上さらし首にした。日本の前近代性のルーツがこの大久保の独裁にある。そのＤＮＡが内務省から検察・警察に次がれていて検察庁地下にある同行室はとても現代とは思えぬ一種の拷問部屋である。人民の権利より国権を上に置く政治権力が人民の情報を握れば「監視社会」「暗黒国家」になる可能性が強い。
③国家無問責！？
最近「受忍論」が流行り出している。 東京大空襲の被災者・遺族の国家賠償訴訟も「戦争なんだからしょうがない」だし、嘉手納基地の騒音訴訟も「受忍論」。原発事故は一応国の責任だと認めたが、個別の仮処分申請では反映されていない。ゴルフ場が東電に汚染の除去を申し立てたが、飛び散った放射能は無主物と言ってのけた。戦前は「国家無問責」と言う言葉があり官僚は天皇に責任を負っていて国民ではない、公権力の行使で市民に損害を与えても国家に責任は無いとしている。
④法務省と財務省
法務省の刑事告発権、財務省の税制・経済政策・為替介入・国有財産の管理・予算編成など権力が集中し過ぎている。これに加え国税調査権がある為、財務省による 日本支配が許されてしまっている。これが日本の行政機構最大の欠陥と言って良い。財務省支配の構造を破壊しないと日本はますます危険な国になる。
⑤サラリーマン税制（源泉徴収）を全員申告納税制か、又は選択性に！
源泉徴収は１９４０年に日中戦争をやっている時に戦費調達の一環で始まったもの。戦後ＧＨＱが廃止しようとしたが、大蔵省が抵抗し、「原則」確定申告で、給与所得者のみ年末調整制度とする事になった。戦中・戦後の税務署員の不足もあり、会社はタダで年末調整をやらされた格好である。源泉の目的は戦争遂行の為の増税・大衆課税であった。戦後源泉徴収をしなかった社長が所得税法違反で起訴された訴訟は最高裁までいったが敗訴している。
⑥戦後改革の盲点
戦前の高等文官試験を戦後は国家公務員上級試験にして残してしまった。この事が憲法では公務員は全体の奉仕者に転換した筈が、実際には官僚の主導権が維持されたまま今に至っている。官僚機構の突出・官僚による日本支配の構造・戦時税制の継承は戦後の占領政策で天皇の役割と共に、大蔵省の意向をアメリカが尊重した結果と思われる。
⑦日本の戦後教育の問題点
ドイツと異なり日米は「ものを考える」事を重視せず「国家に従順で指令に従う人材」を育成するのが願いで教育が行われている。
日本では勉強はもうエリートだけでいい、あとはただ従順でいてくれればいい、という考え方があからさまな本音である。「ゆとり教育」は回りくどく表現しただけだ。国家の意思は「賢くならなくていい」 という愚民教育なのだ。
⑧申告制度とマイナンバー（納税者番号）制
納税者番号と住基ネットのＩＤカードを連動させたら最後、持たないものは脱税を企んでいると言われるので持たざるを得なくなる。監視社会に反対もへったくれもない。納税者番号が鍵なのだ。
⑨価格に転嫁出来ない業者の存在
周囲の同業者との競争上か、元請け・下請けの力関係で増税分を値上げして売れる筈がない。スーパーは従業員の人件費を下げるか、仕入業者への支払いを低くするしかない。消費税増税は人件費削減に拍車をかける事になる。デフレを作ると大企業の望む人件費の削減が実現する事になる。増税で価格が上がる部分は消費者の負担、価格の上げられないのは事業者の負担なのだ。
名前は消費税だが実際は付加価値税なのだ。又納税義務者でない小さな事業者が消費税増税分を値上げ出来れば益税になる可能性もある。インボイスの導入は納税業者が仕入れ税額控除を受けられなくなるので、非課税の１０００万円未満の事業者を潰す事に繋がる。又納税者番号の方向にも繋がるものである。
⑩悪魔の税制。消費税は「弱小勤労者税」「弱小事業者税」
消費税のウエイトは２０数％なのに、滞納は全体の滞納額の半分。消費税は仕組み自体に無理があるから払うに払えないので滞納が多いのだ。若し潰れたら「その方が生産性が上がる」という論理を平気で言う学者もいるのだ。
⑪戦争にたかりまくった日本
日本の高度経済成長が果たされた最大の要因は「戦争」まず朝鮮戦争。新日鉄の社史に、朝鮮戦争のおかげで我が社は大儲けをしたと書いている。次のベトナム戦争で東南アジアへの輸出が激増。（１９６０年～１９７１年で５倍強〕民生部門が手薄になった対米輸出、北米市場では６５年～７１年で約６．５倍）日本は９条に守られながら戦争で食って来た国。小泉政権の頃から日米同盟が大事と強調されるようになって来たが、安部政権で「アメリカとわが国は価値観を共有している」と言いだした。憲法改正もアメリカの戦争に自衛隊が「属軍」として参加しやすい憲法にしてしまえという話だ。
⑫成長によるパイの拡大は可能か
９０年代 のアメリカでＩＴが飛躍的に進歩しホワイトカラーが不要になって、中間層が没落し二極分解が進んだ。１０年遅れで日本で小泉・竹中政治で労働者の非正規化が進展。これが分配の問題を起こした最大の核心部分。政府が格差を拡げるのを後押しした結果、日本は世界有数の格差社会になった。
パイの拡大の為に、脱原発を方針として決め、皆が知恵を出し合えば、太陽光・風力・水力・地熱等の枯渇しないエネルギーの分野で世界のリーダーになる可能性もある。石油・ウランから天然ガス・オイルシェール・メタンハイドレートも巨大資本が支配しているので彼らは自然エネルギーの方向に向かわぬよう、いろいろ仕掛けをしてくるだろうが。
⑬公共セクターの分配機能が重要になるのだが…
新自由主義が進むと民間企業の分配に公権力は原則介入しないので（正規・非正規の差別禁止や最低賃金制は可能だが）格差は更に加速する。現状では政府の分配・再分配の機能の重要性は増しているが、政治家や官僚はそれを放棄している。巨大資本と政府が一体化して自分達にだけ分配しようと躍起になっている。共生やセーフティーネット重視の議員が減り、多数の政党に分かれている。
そして社会保障は完全に自助・共助でいきます、公助は後回し。全部自己責任。社会保障を充実して欲しいなら消費税を上げるゾという仕組みを作った。今後消費税を上げるゾと言われた時に抵抗したら社会保障は切り下げてもいいです、という事になる。
今は消費税収＜社会保障関係費なので「消費税は全額社会保障費に充当する」という誤魔化しが可能である。
⑭消費税増税の前にやるべき事は？
天下り利権への本当の切り込み、所得税累進の強化、法人税の適正化（海外に行けば関係ないのをどうするか）、３大メガバンクの無税時代に遡った課税、創価学会等宗教法人と認定される事で大儲けに繋がっている状況の改善、宗教法人の土地の課税優遇
の問題etc。これをまともに課税すれば他の税金なんかいらないんじゃないかとすら思う。
その４（最終）に続く。
消費税増税法案の問題点（その2）
続き
＜次に「消費税増税 乱 は終わらない」２０１２年 植草一秀×斎藤貴男」対談を取り上げる＞
この対談本の面白さは際立っている。消費税増税法案を練り上げ成立させた財務省（当時大蔵省）に１９８５年から２年間在籍した事があり制度の内幕を知る植草氏と、中小零細企業の家庭に育ち週刊文春の記者を経てフリージャーナリストになり消費税に苦しむ現場を知悉した斎藤氏の対談は貴重で、相互に補完し合いその問題点をあます所無く浮き彫りにしてくれているからだ。
この対談本の中から、新聞・ＴＶだけが情報源の人にマスコミが隠す重要な事と、この本で初めて知り得て認識を深めた事をピックアップし、普通の国民の生活を壊す消費税増税を阻止する為に私の言葉で人に伝えるべき要点を備忘録として纏めたものです。
＜数限りない問題点＞
①もともと制度に「構造的」欠陥がある事
消費税を負担しているのは「消費者」だけでない。最大の問題は建前と違い、「零細事業者」にしわ寄せがいく制度になっている事です。輸出大企業は消費税から多額の還付金を受け取り、経団連加盟の大企業や競争力の高い企業は消費増税分を価格に転嫁出来るが、零細事業者は価格に転嫁出来なくても増税分の納税を強制される。この点が零細事業者の廃業や自殺にまで繋がる大きな要因となっている。本当に弱肉強食を絵に描いたような制度で、共生を困難にして農林業の衰退、地方の商店街のシャッター通り化をもたらし、ひいては自殺の増加、いじめの多発等の精神の荒廃にも繋がっている。
②機会の平等や頑張った人が報われるは嘘
結果における「格差」が生まれる理由が「そもそも生まれた時の条件」や「消費税制度を悪用し、法律すれすれの悪行を実行したか」等による事が多い。本当に頑張れば、それなりに奴隷的境遇でない自立した生活が出来る制度が必要だ。
③増税のシナリオは財務省（目的が消費税増税=省益拡大だけが実態のようだ）によって綿密に練り上げられたもの
２０１０年の衆院選挙後解散がなければ３年間衆参の国政選挙は無い。財務省はこの空白期間に消費税増税を目論んで布石を着々と打ち続けた。麻生政権の時に、所得税法等の一部を改正する法律に税制改正付則１０４条を付け、２０１０年までに経済状況の好転を前提に税制の抜本的な改革を行う・・・というもの。その後西松事件での小沢潰しに失敗したが小沢氏の代表辞任、鳩山政権は、この付則の凍結を怠ってしまった。財務省は付則を変えず、鳩山内閣を潰す為母親からの多額の献金問題で攻撃し退陣に追い込んでいった（トドメは辺野古だが）。その後の菅・野田は財務省に完全に隷属し、消費税増税に方針を転換して党内論議を無視するか、したフリをして無理やり法案を可決させた。完全に民主主義を否定したやり方だ。
今は消費税増税の可否を選挙の争点にしないように解散時期を出来るだけ遅らせようと画策していて特例公債法案なしでもやり繰りする可能性もある。その背景には２０１０年２月２日の小沢・キャンベル会談後の米国の小沢・鳩山政権潰しの決断も大きかった。
④名ばかりは「一体改革」だが実質は「単なる増税」だ
しかも天下り利権等のいわゆるシロアリ退治は全くなしのシロアリの構造を維持する為の増税である事。最低保証年金制度は例え月額７万円でも消費税率を１０～１７％程度にしないと財源がない。人口構造が逆ピラミッド的になった現在 年金の賦課方式のシステムを積立方式に変えない限り年金の存続は難しい。その為社会保障制度改革推進法には、消費税を社会保障支出の財源とすることの規定を盛り込んでいる。消費税率を上げないと社会保障支出を増やせなくなるする枠をはめたものだ。社会保障の将来像、年金の制度を作り変えなければ、すぐに次の大問題が表れてくるその場凌ぎの欠陥法案なのだ。
⑤経済との関係=景気悪化は必至
１９９７年（ＧＤＰ５２３兆円）に増税してから９９年迄全体の税収は落ち込んだ。２０００年一旦回復後、小泉改革で超緊縮財政を実行し２００３年迄税収減。大増税は財政再建に繋がらない事を実証。２０１１年のＧＤＰは４９８兆円に減少している。パイが縮小している上に分配が大きく偏り、「格差」が激しく拡大しているのだ。日本でも中間層が没落して、ごく少数の富裕層と大多数の低所得層への２極分化が進んでしまった。本来はこれを是正する財政の再分配機能を重視すべき所、逆に消費税という逆進性の強い税をとって、もっと格差を拡げようというのだから怒りを通り越し、決める人達にも諦める人達にも呆れてしまう。
⑥軽減税率＝財務省のさじ加減次第の利権化
複数税率をするにも、給付付き税額控除制度を導入するにも、インボイス導入が前提となるが財務省は消極的で「社会保障制度国民会議」で決めるとなっているが、財務省の誘導が確実で、財務省に都合の良い制度しか出てこない。富裕層がインボイス導入を嫌がっているのだろうか。
⑦申告納税制度
課税対象所得はクロヨンと言われサラリーマンに不利と思われているが、基本的に申告が前提でサラリーマンの源泉徴収制度が例外。サラリーマンの政治=税金に対する無知・無関心を維持したい為のようで、本当は全員申告制度に改めるべきなのだ。
又、サラリーマンの妻の専業主婦は第３号被保険者で年金保険料は納めなくても良いが、自営業者の主婦は家の収入から、それも勤務先の補助が無いから専業主婦並みに貰おうと思うと２重に払わなければならない。老齢基礎年金と国民年金基金は明らかに不公平です。この点を指摘するとサラリーマンから自営業者は脱税しているだろうと言われが、これは財務省による分断工作だろう。
⑧財政危機の大嘘（１）
財務省は謀略機関そのものだ。支配欲とヒロイズムで他人の人生を差配したがる。財務省は日本で５指に入る営利性の強い企業と考えると説明がつく。植草氏が在籍した２年間でＴＰＲという情報統制プロジェクトが始まり売上税導入の為に政財学３千人のリストを作り、売上税に関する問題発言を全て潰しにいく基礎資料としていた（竹中や本間教授、ライフコーポの清水氏との関わりの興味深い）。大手マスコミ幹部も吉兆で接待していた。増税は彼らにとって自分達の収入を意味する。彼らは財務省の利益、権益の拡大の為に死力を尽くし謀略活動をしているのだ。２０１０年～１３年の空白の３年間に欧州政府債務危機が発生した事は財務省にとって渡りに船のようなもので、ギリシャのようになるという荒唐無稽な宣伝に使う始末だ。
⑨財政危機の大嘘（２）
２００７年の日本の財政赤字は、国債発行額で言うと２５．４兆円。しかし債務償還費１４．４兆円を引けば実際に増えた借金の金額は１１兆円。通常海外では財政赤字はこの１１兆円をさしていうものだ。ＧＤＰの約５００兆円対比約２％は極めて健全なレベルなのだ。しかし２００９年になるとリーマンショックによる急激な経済停滞により２５．４兆円だった赤字が５０兆円に急拡大した。このレベルになると財政危機と呼んでも良いが、この財政赤字の大半が「循環赤字」と呼ばれるもので、「構造赤字」ではない。この「循環赤字」を減らそうと「構造的」な政策を打つこと自体が間違いなのだ。
アメリカでクリントンが１９９３年３０兆円の財政赤字を２０兆円の黒字にしたのもまず景気回復を優先した結果だった。
⑩財政危機の大嘘（３）
財務省の実権は東大法学部の人間が握っている。彼らは経済の専門家でない（私もこの事を得心するまで時間を要した）。机上で財政赤字を減らした予算書を作れば、そのまま財政赤字が減ると勘違いする驚くべき人達なのだ。植草氏が勤務した期間政府の税制改革が日本経済に与える影響試算をしたが、経済成長率も個人消費も設備投資も住宅投資も全部プラスになる結論になるよう指示された！との事で数字を操作していたのだ。
その２はここまで。その３に続く（その４が最終）。
消費税増税法案の問題点（その１）
＜始めに＞
内憂外患が続く。しかし割と多くの人達は、諦めているのか、鈍感なだけなのか、視野が狭すぎるのか、生活に追われてそれどころで無いのか、苦しいながらも比較的楽しそうに暮らしている。大阪でも、特権階級層でなくても、最貧層以外は衣食住・趣味・友達に事欠かず何とか暮らしているようだ。
イスラエルのイラン攻撃準備や日中韓の緊張を煽って、国民の眼を消費税増税から逸らさせる戦略はかなり成功している。俄か愛国者・中国嫌いが増えている。原発の被曝被害隠しや原発政策を変更せず押し通す体制も固められつつある。小沢冤罪裁判で３年間も小沢氏の活動を縛った結果、菅・野田政権という自民党の上を行く属国政権が出来て米国・官僚の信任が厚い。この冤罪裁判の戦犯達（検察・最高裁事務総局・マスコミ）の罪は限りなく大きく、売国奴達を今後もしつこく追及していく必要がある。
只、前原・石原・野田による外交・防衛の未熟極まる中国敵視政策の代償は大きく適切な対応により改善を図っていくしかないが、それでも日本にとって当面の最大の問題は財務省とその部下のような野田政権がいかに隠そうとしてもやはり消費税増税なのである。その消費税自体に内在する問題と、増税で新たに起こる問題点を追及し、今は可能性が薄いように見える消費税増税法案凍結の実現に向けて、本気で活動していきたい。
＜消費税そのものと、増税による問題点＞
この問題を抉りだす為に次の２つの書籍の内容を辿り、明確化していく。
参考文献
「消費税の呪い」小室直樹著。１９８９年７月３１日初版
「消費税増税 乱 は終わらない」２０１２年 植草一秀×斎藤貴男」対談
＜まず故小室直樹氏の「消費税の呪い」、副題は「日本のデモクラシーが危ない」から見てみる＞
そもそも１９８８年１２月末、多くの反対を強行突破して導入した消費税は、当初から多くの矛盾を抱えてスタートしたのだった。
①簡易課税制度
売上高５億円以下の業者は売上高の０．６％（２０％×０．３）を消費税として納めれば良い。この制度が脱税の温床であった。この帳簿方式と簡易課税制度により、税務署に摘発されないギリギリの最適脱税が求められ、脱税企業・脱税プログラミング・脱税大学の３点セットが揃った。経済の犯罪集団が定常化され、その行為が正当化されていたと言える程の欠陥制度なのだ。
②伝票方式が採用されなかった事
竹下内閣が導入した消費税は「簡明でない」という致命的欠陥があった。伝票方式 なら脱税しにくいのだが商工業者の反対に屈し帳簿方式にしてスタートした。一方サラリーマンや著述業は所得が１００％ガラス張り、中小企業は曇りガラス、農業は雨戸張りで、脱税のチャンスの不平等がある。税金こそデモクラシーの血液であり、徴税の不公平はデモクラシー諸国においては致命的である。更に免税点、限界控除制度等も絡み難解な制度となってしまっている。
③国会で一番大切な仕事は税金の審議
それなのに売上税騒動で予算案を人質に税制審議を拒絶する野党の態度が慣行化してしまった。これはデモクラシーの終焉だ。
④納税者番号制度の欠如
税務署員や会計士・税理士・銀行員に守秘義務 を課しプライバシーを守った上で導入すれば徴税の不公平は無くなる。徴税公平の秘訣は納税番号制と申告義務制で、米国は１９８６年の税制改革で納税者の社会保障番号を納税番号とし、歳入庁が納税者の懐をつかみきったので大成功した。デモクラシー国家においては誰しも公人としての領域があり、この領域には私人のプライバシーはありえないのだ。（ちょっと嫌だけど脱税の横行よりはマシである）
⑤自由に充分な討議がなされたという条件
イギリスの１６４９年の清教徒革命のテーマは国民の同意なしの税制改革には応じられないであった。議会の決議が国民の意志と解釈されうるには自由に充分な討議がなされたという条件があるのだ。
⑥自主課税からデモクラシーは出発する
自主課税無き所にデモクラシーは無い。日本では自民党税調と大蔵省主税局が、国民を完全に無視したまま導入を強行したのだ。自民党税調の体質は関東軍主義であった。自民党税制調査会長山中貞則が「朕は税金なり 」と思いこんで「政府税調を軽視するつもりは無い、無視するだけだ」や「最後にストンと決められるのは自分しかいない、素人がゴチャゴチャ言うな」等と言い強行した。正に「問答無用」の論理と行動であり確信犯なので厄介なのだ。本当はデモクラシーは玄人の仕事に対し素人が最終決定を下すシステムなのだが…戦前の軍部の替わりに戦後は東大やミニ東大出身の特権官僚達がこれと同じ事をやっているのだ。
⑦近代デモクラシーの原点とは
地上の住民たる人間に是非善悪の決定権が握られた事が出発点。デモクラシーの反対は独裁制では無く、神権政治なのだ。デモクラシーにも委任独裁制がローマの昔からある。デモクラシーには平和主義も軍国主義もあるのだ。逆に封建制度の徳川時代は稀に見る平和な時代であった事で分かるだろう。
導入から２４年経った消費税を振り返って見ると、最初からデモクラシーとは程遠い全身汚物まみれの非合理的な制度であった事が見えて来た。次回に２０１２年の消費税増税についての問題点を見ていくが、特に決定プロセスがデモクラシーを否定するような形であった事が導入時と極めて似ている事に気付かされた。（続く）
福島原発事故について－その７
トルコ・アヤソフィア
「今抱えてしまった大きな問題点」のうち最後となる５番目についてです。
１．東電と政府の損害賠償責任について
２．福島原発放射線の影響と対策
３．福島原発事故の実態解明
４．日本の原発政策の本当の意義とは？
５．日本経済に与える影響と増税の可否
５．日本経済に与える影響と増税の可否
（政府は何故復興増税等という天下の愚策を強行しようとするのか？）
（１）根底にある増税の流れの背景
そもそも何故現在円高なのか？について簡単過ぎる理由を認めようとせず、国民に隠し通そうとしているのが財務省です。理由は只一つ米国財政が破綻の瀬戸際にあるという事実です。
（菅政権はほぼ１００％官僚のいいなり政権で野田財務相等は知識も覚悟も足りな過ぎで問題外）
これは今ちょっとおカネが足りないという次元では無く、米国中心の「国際金融システムのシステミック・リスク」であり、リーマンショックで多くの金融機関が 破綻した後の深手がケタ違いに酷い事です。株式市場に大量の資金を投入して立ち直ったように見せかけて来たが、もうこれ以上の維持は難しく、本当の危機は これから始まるのだという事です。
リーマンショックで大きく傷ついたのは欧米であり、日本は比較的軽症だったのでもっと早い段階で円高になるのが当たり前だったが、欧米が一生懸命にお化粧をしていたので今頃顕在化しただけ。日本も苦しいが米国・欧州の方がより崖っぷちなのです。
日本が蓄えて来た１兆１３７８億ドル（２０１１．７．７財務省発表）の外貨準備高は中国に抜かれたとはいえ世界第２位の高い水準にある。この一部を売却し日 本の震災復興に充てれば良いと私達素人は皆そう思う。しかし米国の属国である日本の財政の実権はずっと財務省が握っており、彼らは米国に忠誠を誓っている 為か、決して米国債売却の検討を絶対に出来ない。このお金は既に米国に貢いだもので日本人はもう使えないと考えざるを得ないのだ。
８８８兆円もあっても使えないばかりか僅か１０兆円程度の復興財源を全て増税で賄い公務員制度改革（公務員も身を切る）には一切手を付けさせないで国民に全て負担させようとしている。
こんな事は本来は許せないのだが隷米の自公政権やそれ以上に隷米を極める菅政権は米国の意向に決して逆らえないのでこの政権や亜流政権が続く限りやむを得ないのである。
（２）復興税→消費税増税への流れ作り
復興税の内訳は、まだ今後政府の税制協議会で詰めていく段階で詳細は未定。法人税と所得税の増税で広く薄く長くが基本方針のようだ。菅政権の言動を辿り、発 足当初から復興委員会の論議を見れば極めて明快だ。最初は消費税増税を自公と組んで強行しようとしていたが元々根強い党内の反発の上に、大震災に襲われ反 発が更に強まり復興委員会が当初予定していた消費税による復興増税の旗ををひとまず降ろし、当面は法人税と所得税増税で繋ぎ、２０１０年代半ばに消費税増 税に切り替える腹積もりのようだが今度は財界が反発しており予断を許さない状況が続いている。
日本は１９９０年代初頭のバブル崩壊以降、原材料の高騰や中国・韓国等手強い競争相手の出現等で貿易等の薄くなった利 幅をコスト削減により凌いで来た。とりわけ人件費を非正規雇用に切り替える事によりより圧縮して利益を拡大してきた。この為国内の貧富の格差が大幅に拡大 している。 ここにリーマショック、東北関東大震災と続いており、ただでさえ困窮しているのに更に消費税増税すれば多くの低所得者の生活困窮に止まら ず、消費減退→失業増大→大不況の到来→社会の大混乱→本格的衰退に繋がっていく可能性がある。
しかし増税が小規模に止まれば秋以降当面は震災復興需要により景気を持ちこたえる事が可能となろう。
（３）増税の前提条件＝公務員制度改革先行が必要なのだが…
日本が官僚主権国家だという事はある程度言われて来たが、今回の福島原発事故発生以来その実像が次々に明らかになって来ている。皆が官・政・財・学・報複合 体の利権構造のあまりの強固さ、複雑な絡み合いを知る事となり、その力関係や仕組みが連日ｔｗｉｔｔｅｒやブログ、書籍でより詳細に多くの人達に知れ渡っ て来た。
とりわけ経産省と東電・学者・マスコミによる原発事故原因報道の隠蔽、放射能拡散状況の隠蔽、低線量被曝の危険性隠し、計画停電等電力供給不足煽り、反対者 への圧力強化等でひたすら原発稼働再開に繋げようとする強引さは、連日連夜全て多くの国民がはっきりと目にした事である。
あらゆる手段を総動員して現行体制を守ろうとする姿勢に、彼らに対する恐怖感・警戒感もさる事ながらある種の哀れさが漂うと言ってよい。もう何も見えずに権 限を振り回せばこれまで通り乗り切れると本当に思っているのだろうか。保安院のとかげの尻尾切りだけはやむを得ないと諦めたようであるが。
今や日本人でゆとりが残っている層は縮小しており各分野の一握りの成功者以外残っているのは公務員だけである。この人達が全く自分達の身を削らず、あらゆる利権は手離さず、国民のみに負担を強制する冷酷な人達である事も連日明らかになってきている。
年金原資の行方も話題になりだしている。少子高齢化で社会補償費の抑制も必要だ。制度改革や消費税増税もいずれは避けて通れない課題なのかも知れない。しか し財務省・マスコミの財政困窮キャンペーンは国の資産を無視し負債のみを強調したあまりに幼稚なＰＲである。もし財務省・マスコミのいうような危機的状況 ならもうとっくに円の暴落になっている筈なのだ。事態は全く逆な事はもう知る人ぞ知る状況で、騙しはもう効かないのである。
将来消費税増税が必要でも、その前に国家公務員の待遇切り下げが先決・必須条件なのでありこの問題を実行出来る内閣の実現が求められるのである。
（４）米国の日本支配進展の深刻さ
ソ連崩壊後米国のターゲットは日本になり、年次改革要望書によって日本経済を支配下におく戦略が続いてきた。２０００年以降行き詰まった米国はイラク戦争等 で打開を図るが、逆に更に財政困窮が深まって来た。今は財政再建を福祉切り下げでやるか富裕層増税でやるかで揉めている。軍事費削減は二の次のようだ。
急増する米国債の買い手は中国と日本だけだったが中国も歯止めがかかり、米国財政の破綻を避けるため日本政府への圧力は私達の想像を絶するレベルである事だ けは想像がつく。これに軍事的面からの圧力もあるとしたら私達に対抗手段はあるのか？核の存在が噂される基地と潜水艦に国土を占拠され、日本の実権を握る 財務・外務・防衛・法務・経産官僚全てが日本の首相より米国の意向を重視して揺るがない事務次官に率いられているとすると事態は深刻を通り越しているのかも知れない。
福島原発事故の収拾が事故当初早い段階から米国高官によって指導（実質的には指揮？）されているという情報も人口に膾炙され始めている。
結局日本は米国債の買い支えとドル暴落・円高による債券の価値の大幅減少に見舞われる事は避けられない状況になって来ていると思う。
（５）今後の東電存続の形態と電気料金について
それにしても総括原価方式とは凄い制度だ。これが資本主義である訳がない。コストが高ければ高い程利益が上がる制度なのだから驚きだ。原発投資も大きければ 大きい程いいし、政府・マスコミ・地方自治体への各種支出も原価に入るので接待も広告も懐柔策も手厚くやればやる程利益が上がるようだ。東電も経産省も御 用学者もこんなうまい構造を手離すまいとしてあらゆる抵抗を繰り広げるのも当然だろう。この点はまだ改善論議の俎上にも上っていない。
原子力賠償責任法の修正案（原発の損害賠償支援機構法案）も損害賠償を国民に押し付け国費を無制限に投入して東電の存続を守る仕組みであり本当に許し難い内容だと思う。しかしこの内容はあまりに理不尽である為このまま成立してしまうと不公正過ぎ歪みが大き過ぎていずれ損害賠償や投入する税金の大きさに耐えかねるなど社会に混乱が起きるだろう。
個人的には電気料金を勝手に値上げすれば自衛手段を講ずるしかない。これ迄電力消費が贅沢過ぎたので節電余力は大きく、家計の健全性維持の為にも節電で電気料金を削減する動きが強まるだけだ。いずれ送受電分離や蓄電・自家発電・自然エネルギーへのシフト等で吸収可能で何とか負担増を避けていけるのではないか。
（６）終わりに
Ｔwitter やブログの内容を監視して統制強化を図ろうという経産省・資源エネ庁の試みは失敗に終わるだろう。巨大利権構造と高待遇に安住して来た人達の知的レベル・ 総合的能力が相対的に低くなり過ぎているからだ。採用も偏差値と従順さ血縁でしているようだ。社会の前線で生存を掛けて闘っている人達や各分野で才能を必 死に磨いている人達、豊かでなくても生活確保に命懸けで努力している人達の研究心、身につけたスキルの方が遥かに貴重だと思う。この人達の力を甘く見て、 ただ税金や各種公共料金を絞り取る対象と考えているだけではそうはいかないだろう。
強権で統制・規制と分断を図る官僚達と実態に目覚めた多くの国民の力が結集されて対抗出来るのかどうか毎日見極め乍ら、結集に向け少しでも力になれるようにしていきたい。
尚、 ここではあまり触れなかったが日本のマスコミ情報では「米国経済・軍事・社会の実態について」正しい情報が不足し過ぎている。これからの一両年の米国の動 向は日本に多大な影響を及ばすので激動の方向性・その原因を正確に把握する事が本当に重要な局面になって来ているので心していきたい。
以上
消費税について
菅政権・マスコミが消費税早期増税を目指す改造をして、その実現に向けてひた走ろうとしている。これは絶対阻止しないと日本は崩壊に向かう事になる。本当にそうなる。社会を破壊する力を持っているのだ。
以下その理由を述べるが大半は斎藤貴男氏の新著「消費増税で日本崩壊」（ベスト新書・定価８００円）の引用・纏めである。 この問題が一般の国民の世論に充分浸透しないで増税容認論が出やすいのは、やはり複雑で全体像の正確な把握が難しく、財務省・マスコミの嘘に正確に反論出来る人が少ないからだ。
要点を最小限にとどめても（１）①～（３）③まで7点で反論する必要があるが、増税反対論者は最低限いつでも反論出来るよう言論武装しておいて欲しい。もちろん斎藤氏の２つの著作と、菊池義博氏の消費税はゼロ％に出来る（以前に要約し本ブログに掲載済み）も加えた３著のマスターがベストですが。
１．消費税増税を主張する人達のかざす理由
2007年11月20日政府税制調査会答申（福田康夫自民党内閣当時）の要旨
（１）財政危機にある日本が増大する社会保障費に対応するには新たな財源が必要
（２）財源は景気に左右されない消費税が最善
（３）世代に偏らず公平な税制である
概ねその時の論理を菅政権もマスコミも今も踏襲しており制度の改善に踏み込む気配もない。
２．それぞれの理由に対する反論
（１）－①日本はまだ財政危機ではない事
約900兆円の国債発行残高があるが多くは建設国債が占めているし（高速道路や議員宿舎、役所の駐車場等々資産が沢山あるのだ）、日本政府はGDPに匹敵する金融資産を持っているのだ。それを差し引いた純債務で見るべきなのだ。その上国民金融資産が1300兆円ある。こんなお金持ちの国は世界に中国と日本だけだから円高になるのだ。
マーケットはそれを知っているからS&Pが日本国債の格下げをした日に日本国債の値が逆にあがるのだ。ジョージ・ソロスが昔韓国やタイを暴落させ大儲けした再現を日本国債で狙っているふしもあるが、売り崩しをやるならやってみろ、逆に大損して消えてなくなるのがオチなのではないか。
（１）－②年金改革は既に実施されている
2005年の制度改革で2006年から厚生年金を毎年を0.354％ずつ引き上げ2017年以降18.3％にする事になっている。これで充分とは言い切れないがこれで100年安心と言っていたのは与謝野や藤井・柳沢達ではないか。概ね大丈夫なのである。
（２）－①欧州と税率を比較するなら軽減税率も同じにした上でやるべきだ
例えば英国ではスーパーで買う食品・惣菜には消費税はかからない。レストランやテイクアウトの暖かい食品にはかかるが、大抵家で食事するから消費税が20％近くでも普段の生活に影響はない。
日本では既に酒・たばこ・ガソリン税という間接税をとっている。消費税の国際比較は単純にすべきでないのだ。
（２）－②何と菅政権・官僚・マスコミの隷従する米国に消費税はない！（小売売上税はあるが)
米国も導入を検討したが「金がかかる割には税収増が見込めないから、この税制はやめよう」と決めたのだ。食料品・生活必需品の税率を軽減すると貧困層だけでなく富裕層の負担まで軽くしてしまうし、事務処理が大変。だから駄目と言っているのだ。
実は消費税が貧困層を追い詰める結果、従来にも増して福祉ニーズ・犯罪・自殺の増加による大きな政府を懸念したのだ。
（３）－①とんでもなく不公平な税制である事。零細事業者苛めは過酷だ
もう2004年度に免税点が1000万円に引き下げられた今は「益税」問題など例外ケースだ。零細事業者まで消費税の納税義務者にさせられている。この厳しいデフレ競争下でお客様から消費税分を取りきれないで自分で被らざるを得ない場合も多いようだ。細かい事務の負担も過大で倒産・廃業・自殺に繋がる要因になっているケースも多い。
（３）－②派遣社員の増大を齎した大きな要因である
「仕入税額控除」で正社員の給与は対象にならないが派遣社員にすると対象になる。これでは企業が節税の為に正社員を雇用せず派遣会社から派遣して貰った方が得であり、経営者がそうしようとしたくなるのは当然だ。更に正社員が減少する事を誘発する本当に危険極まりない制度なのだ。
（３）－③輸出戻し税の還付
大企業は自身で払ってもいない(下請けに負担させている)消費税分の還付を受けている。08年度の還付金の総額は7兆円弱。消費税収総額の4割にも達しているのだ！
これだけ多くの社会不安を齎している消費税増税を大した検討もせず欠点も改善しないまま早期に導入しようと声高に叫ぶ財務省・マスコミ・菅政権の人達は制度の受益者側にいて利益が更に拡大するから言っているのであり、社会保障の維持充実の為というのは殆ど嘘に近いものである。
この他に大きな問題としてマクロ経済で見ても消費税導入年、税率引き上げ年とも大幅に景気を後退させ税収の減少になっていたし、その後の景気回復を阻む大きな要因になってきたと言う重大な事実もあるが、次回にしたい。
発展中国と好対照の隷米で収奪される日本
私は最近日本の完全属国化を強要する米国嫌いが強まる一方で、それに対抗する極になる実力を備えて来た中国への関心の深まりが顕著になってきている。自立した日本であるにはどうしたら良いか考えると米国一辺倒からアジア重視に軸足を移していく必要があると思う。
＜ＴＰＰ問題＞
TPP加盟問題が浮上している。ＡＳＥＡＮで菅首相は検討するとシンガポールのリーシェンロン首相に表明したそうだ。クリントン国務長官に前原外相がハワイに呼びつけられて命じられた通りの事だ。この二人の関係を見ていると、つくづく厭になる。挙句の果てに前原は農業はＧＤＰの1.5％だから重要では無いと言い出す始末だ。郵政民営化も改革案が一向に論議されず、前原はクリントンから小泉時代に決めた通りに早くやりなさい！牛肉の輸入再開も早くしなさい！と命じられて「ハイ！わかりました」とだけ答えているようにしか見えない。
とにかく菅も前原も米国のいいなりなのである。国内のコメ農家に与える影響をどうするのかを充分検討してからという発想が無いのが信じられない。Ｙｅｓ Ｓｉｒ（Ｍam？）！から始まるのだ。こんな姿を毎日見せつけられて厭にならない人は、「米国の100％手下の特権官僚やマスコミ」と同様に自立した日本人では無くなっている事を自覚したほうがいい。
とにかく農家の保護が重要である。今後のＴＰＰの推移を見守りたい。
＜中国の勢い＞
胡錦濤首席も温家宝首相も米国に対峙している国のトップとしての風格がある。米国の言いなりで無く巧みに強く対抗しているので日本の隷従振りと違い、貫禄も人間性も強く感じ取れるのだ。日本への対応を見ると、米国以外には中国に対してさえ尊大に振舞う前原外相を嫌っているのは当たり前だが、それなりの大人の配慮を残して対応してくれている。
中国経済は2010年GDPで日本を抜いたと言われているが、この数字はあくまでも白の部分(表に出せる数字）での比較であるようだ。灰と黒の表に出ない賄賂等の経済を入れると既に遥かに上回っていると言われる。旅行者として一端に触れる範囲の印象では、それが本当だろうと感じられる繁栄ぶりだ。クリーンでないくせにクリーンを連呼する国とは大違いのおおらかさだ。
今年訪れた、上海も深センも香港も大連も、その発展振りは目を瞠るものがあるのだ。
文化大革命時代の大変な出来事や、共産党独裁による格差や、人権の抑圧、自由の問題や環境汚染等の多くの矛盾はあるのだろうが、日本人に対する感情が日本のマスコミ報道とは大きく違っている事は中国人と直接触れ合った事のある人なら分かっている事と思う。大部分の人は友好的だ。一部の反日デモはあるが日本の在特会や統一教会等が行うデモが多くの日本人の感情を代表していないのと同じ事なのだ。
＜今後の国際経済の動向の軸は米中関係＞
米ドルの下落は80円を切り75円に向かう事は日本の輸出企業も観念して対策を打っているようだ。米ドル札はリーマンショック以前に比べ2倍程度になっているという。単純に考えれば1米ドル50円になってもおかしくないのだ。これまで中国が米国債を買い支えて来たが、中国は投資先を日本やいろいろな所に投資先を変えようとしている。この米国と中国の攻防が毎日の国際政治経済を見る上で最重要事項なのだ。日本は未だに中国に次ぐ外貨準備を持ってはいるが、それは米国から見ればどうやっていつ奪うかの獲物であるに過ぎない。日本は自立した政治力は殆ど失ってしまっているのだ。
＜反消費税・反戦活動の重要性＞
とにかく現政権が強行しようとしている消費税増税が齎す国民の疲弊、不況の到来、格差の一層の拡大は極めて深刻な事態を招来するだろう。消費税増税・法人税減税は配当を増やし欧米株主に差し出す貢物なのだ。
なし崩し的な軍事行動の拡大は、憲法9条の有名無実化の完成に近付きつつある。米軍の指揮下で世界中どこでも一緒に戦争をやろうとする日本を目指した菅政権。どう歯止めをしていくのか？
表面的には前原外相が駐ロシア大使を呼びつけて又すぐ追い返す等威張り腐っているが、内実は外務・防衛官僚が実質全てを取り仕切っているので政治家の力は全く無力化しつつあり、小沢氏の政治力後退で、米国・官僚による日本の軍国主義化が急進展している段階だ。
微力でも反消費税・反戦活動は重要だ。この事を言い続け、特定の政党に支配されない草の根の活動・連携が重要である。仙谷がネット規制へ乗り出してくる等の強力な切り崩しが始まるであろうが毅然と対峙していく必要がある。ひとりひとりの行動が大切になって来ている。
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