世界の金融・軍事を中心にした政治情勢についてざっくりと正しく把握する事の出来るページが夢。
米国金融機関の暴走によるリーマン・ショックの大きな毀損が隠されたまま米国の日本からの略奪が進もうとしている。
その中でどう生き残るかが視点。米国覇権の構造を理解し米国からの自立をどうしたら具体化出来るのかを考えていく。第3の開国は壊国への道と懸念しています。
2度の世界大戦の痛みを知る大英帝国やユーロ圏は歴史的・文化的遺産も厚い。財政危機はあるがゴールドマンサックスによって演出されたユーロ危機は乗り越えていく。今後は政治的統合の進展が見物となるが衰えても魅力的な国々の智恵を見ていきたい。
中国は工業生産力では既に米国を上回った。共産党一党支配体制の矛盾が喧伝されるが、国民の生活満足度は日本より高いように見える。米国の一国覇権を脅かす存在感を増している。胡錦濤から習近平の時代に移り米国と並びいずれ超える覇権国になり得るのか、日本への脅威が本格化するのか、今後どう成熟していくのか注目したい。
中東については日本での情報が少なく基本構造が分からなかったが、イスラエル・ユダヤ教とキリスト教とイスラム教の理解を深め、中東紛争の経緯・今後の方向性について初歩的な事から整理しながらアラブの春の展開を追い、運動の本質を知り・イスラムの復権が進むのか注目していきたい。
G20等の活動の進展にも、いずれ触れる機会を増やしていきたい。
参考サイト・twitter
「国際情勢」カテゴリーの投稿を日付の新しい順に表示しています
隷米屈辱国からの脱皮(その2)9.11事件の正しい認識が必要だ
最近の歴史上の出来事として大きい事件は「9.11事件」である。この事件は孫崎享氏の指摘する「ゾルゲ事件ー真珠湾事件ー9.11事件」の流れで捉えるのが正しい見方であろう。これまでの戦争が始まる契機となる事件はかなり多くの場合(本当は全てといいたい位だが)謀略によっている、と言う認識が当たり前の事である。
まずこの基本的認識を持てるかどうかで、物事の本質がわかる人かどうか区分け出来るが、本質のわかる人は日本ではまだ少数派に止まっている。
今の日本人の比較的多くの人はこの事を漠然と感じているが、日頃の生活と直接的に関係がないので知ろうとしない。一部の鋭い人達でも、この問題はタブーとして触れたがらないようだ。身の安全が脅かされる可能性があったからだ。まして首謀者やその追随者達は一切を隠そうとするのは当然の事だろう。
今回ジャーナリストの岩上安身氏が山崎淑子さんを3時間もインタビューしたYou-tubeの動画を視聴した。岩上氏はタブーにも果敢に挑み真実を追求する気鋭で行動力も並はずれた当代一流のジャーナリストである。
山崎淑子さんは倒壊した貿易センタービルの向かいのビルに1週間程前に入居したばかりであった為9.11事件に巻き込まれてしまった。事件発生後から米国ではこれは「第2のパール・ハーバー」だと言われていたようだ。詳細は以下You-tubeをご覧頂きたいが、優秀な日本女性として以前はライシャワー大使に知己を得て米国に留学しその後も長くNYで上流生活をしていたが偶々そこに居合わせて「的確に事件の様相を知っている」人物の存在が米国にとって「好ましくない人物」とされたらしい。日本に帰国してビジネスを立ち上げて順調にスタートした矢先に不平等な「日米地位協定」によって有無をいわさず米国で起訴・有罪となり服役した経緯が良くわかる。日本が属国である事も、米国の共謀罪(小泉内閣の時に日本に導入しようとして小沢さんの反対で導入されなかった経緯があるようだ)というものがどれ程の悪法なのかも良くわかる。彼女の雪冤したい為の行動をフォローしていきたい。
<岩上安身氏オフィシャルサイト>
隷米屈辱国からの脱皮 (その1)あと何年かかるのか?
小石川植物園 「ショクダイオオコンニャク」
軍事・外交(普天間・日米同盟)も経済(郵政米営化・消費税増税)も司法(特捜検察・検察審査会)も米国による官僚・マスコミを使った支配という一本の糸で繋がっている事をつくづく痛感させられる日々である。
チェックすべき事項が多岐に亘り、何故そんな事になったのか歴史的経緯の正しい認識も必要であり、文章を書く暇がなかなか作れない状況が続いている。
<軍事・外交>
敗戦後65年経ち、日本人は米国の恫喝外交に屈し、すっかりポチとなり果てている。敗戦直後ですらもっと自立度が高かったようだ。その後も暫くは米国からの自立を目指す人達はちゃんと存在したが、米国の策略により徐々に力を失い、特に政治家は事実の有無でなく「排除したいから排除する」という論理で政治的・社会的だけでなく本当に生命を奪われる事も続いているようだ。菅首相のように権力を得たいだけの中身の無い人物は、ひたすら米国に媚び、土下座をする始末だ。前原氏等に至っては多分自分は日本人だという誇り・自覚すらないように見える。(世界の権力者に認められた権力の一員だぞ。お前達とは違う人種なのだぞと顔に書いてある)
憲法9条は完全に無視され、日米安保条約も2005年から完全に日米同盟に変質させられ、米国の(本当はロックフェラー帝国の)最後のあがきに無理やり道連れにされようとしている。岡田外相達の米国の戦争への積極的協力の進展は恐ろしい段階に進みつつあるようだ。8月に新安保懇の出す報告書は非核3原則問題を始め国の防衛政策を米国の戦争に積極的に協力する方向に大転換させる内容になるようである。これは今後の日本の進路を決定する大問題である。国民は良く内容を知り、国会でも徹底的に論戦すべき重要なものであるにも拘わらず本当に大切なこの事を特権官僚が米国の指示の下で勝手に次々に決めていると思われる。
今の菅民主党政権はどう見てもD・ロックフェラー完全隷属内閣であり歴史上も最悪の部類に入るであろう。
<経済>
亀井元金融大臣が中心になって与党が提出した郵政改革法案は、大切な郵貯の資金(戦後の日本人が営々と築いた日本に残された数少ない金融資産)をゴールドマンサックス達から守る極めて重要な法案であるが、米国金融資本とマスコミが全力を挙げてこの法案阻止に動き、殆ど彼らの策謀通り進んでしまっている。この事の意味合い(郵政米営化)を知っている人があまりに少な過ぎる。日本人のレベルがこの程度なのが本当に情けない。
国の特別会計にある余剰資金が特権官僚の厚遇と米国へ貢ぐ財布として覆い隠されたまま、本当に困窮し始めた普通の国民への消費税中心の増税がどれだけ社会に悪影響を与えるか想像力のある政治家が小沢さんや亀井さん以外少ない事に驚かされる。若い優秀な国民政治家はもはや出現しないのだろうか。
<司法・マスコミ>
死刑制度の是非もあるがその問題は置いておく。不当な逮捕・起訴の問題も多く可視化が重要だがそれも置いておく。今はなによりも検察審査会制度が一番の問題である。特捜検察が狙いを付け、徹底的に捜査しても起訴出来なかったという事は「完全無罪」なのである。
ところが検察審査会制度を悪用して、市民感情とか全く根拠の薄い理由で起訴相当とする等およそ法治国家とは言えない国である事がはっきりしてきた。
マスコミも検察と既得権益擁護で完全に利害を共にしており、およそ理解出来る範囲を超えた聞いたり見たりするに耐えない集団発狂ぶりを競っている。ちゃんと冷静に自分の利害に捉われず客観的に事実を探求して報道する姿勢がゼロである。とにかく不買不視聴で、自分の信頼出来る人からの生の情報で判断した方が良い。
こんな社会的に価値の無いマスコミは必ず潰れていくであろう。
<歴史的経緯を正しく知る>
少なくとも平成の20年間に起こった出来事、更には昭和に起こった事、もっと言えば幕末から明治・大正の出来事も本当はどういう事だったのか掘り下げていくと全く明瞭に通俗的な説明と違ったものが見えてくる。
世界の覇権との関わりの中で実際はどういう事だったのか考えていくと今迄と違った本当の史実が現れてくる。
この歳になって恥ずかしい等と言っていられない。順次知り得た事実、深まった認識を纏めていきたい。
詳しくは次回以降に。
2つの講演会
最近2つの講演会に参加した。
<敬称略>
1.日米安保50周年記念シンポジウム ・5月28日(金)13:20から17:30まで。 ・於 早稲田大隈講堂
・テーマは「安保50周年と日米関係」
・主催 日米研究インスティテュート(USJI)
・後援 東大・京大・早稲田・慶応・京産大
・モデレーター 田中明彦 ・基調講演 M・アマコスト
・パネリスト 植木千可子、P・クローニン、シーラ・スミス、中西寛、長島昭久、林芳正、柳井俊二
そこでの論議は驚きの連続であった。沢山の論点・疑問点があったが、そのうち素人の私から見て特に驚いたのは次の2つの点であった。
1つは「集団的自衛権」についてのパネリスト柳井俊二元駐米大使の発言である。
柳井俊二元駐米大使は「この世界中での日米の軍事行動における集団的自衛権の行使は、憲法9条に元々何ら違反するものではない」と言い放ったのである。本当に信じられない発言と思ったが柳井氏達からすると極く当然の事で何の疑問の余地もないという姿勢であった。
この発言の本音を正しく解釈し分かり易く表現すると「日本国民はもう四の五のと言うな! 日本の自衛隊は米国の指揮の基に一緒になって軍事行動すれば良い。憲法9条や国連憲章は超越すれば良いのだ!」という事のようであった。日本の国益は米国追従しかないと本当に思いこんでいるようだ。
この主張は国会で長年に亘り、憲法9条や国連憲章の制約の下で積み重ね論じられてきた「集団的自衛権」等についての論議を過去のものとして棚上げ・無視しようとしているもので、小泉政権下で国会で論じられた論議すら更に超越しようと言うものである。到底許しがたい暴論だと思うが、現実に日米の防衛政策決定に影響力のある人達にとっての共通認識になっているようであり、今の民主党政権が進める「日米同盟の深化」の政策にはっきりと反映されていると思われる。この事を良く認識して反対していく必要があろう。
(参考その1)
議論の前提となる「集団的自衛権」とは何か?については2001年6月に浦田一郎が纏めた「-政府の集団的自衛権論-従来の見解と小泉政権下の議論」の要約を以下に添付したので興味のある方はご参照ください。
2つ目の驚きはこのUSJIの後援メンバーだ。
京大、慶応、東大、立命館、早稲田が名を連ねている。
協賛企業も名だたる大企業24社が名を連ねマスコミ全社が協力していた。
私も早稲田出身だが、早稲田の総長がこのUSJIの理事長であり本部はアメリカだが日本の事務局を総長室内に置いて「日米同盟」を深化させようと積極的に活動しているという事は知らなかったので、唖然・愕然とさせられた。
パネリスト達の共通の狙いの一つは今後とも幅広く優秀な若者達をリクルートして「日米同盟」を深化をせる人材を育成(洗脳)していこうというもののようであった。恐ろしい事である。
今これらのパネリスト達も核の一つとなって菅政権を作り上げたと思う。言う事を全部は聞かない小沢氏達をありもしない政治と金問題と称して人権を蹂躙して政治的影響力を排除し、消費税を増税して法人税を下げて外資の割合の高まった株主の配当を増やして日本を更なる不況に追い込み、米国が世界中(現在は中東)で行う侵略戦争に米国軍の指揮下で自衛隊を何の制約もなしに使おうとしている。
米国やその手下の外務官僚にとっては、日本国憲法なんて全く邪魔なものだが、もはや憲法9条に抵触するかどうか等面倒な事に真面目に対応する必要すらなく、勝手にどんどん超越すれば良いと考えているようだ。
私の理解もまだまだ浅薄だが、やっと此処まで「嫌でも実態を認識せざるを得ない」という段階に辿り着いてしまった。長島の発言は酷すぎて思い出したくもない。この人は自分が日本の軍事・外交政策の決定権限を持っていると思っているようだ。米国の利益に忠実で、日本人である事を忘れてしまったとんでもない人とだけ言っておこう。
2.Deep Night第一夜
・6月12日(土)18:30から21:00まで。 ・於 恵比寿
・テーマ「ゾルゲと真珠湾と9.11」
・主催 ジャーナリスト岩上安身
・対談相手 孫崎 享
テーマになったゾルゲ・真珠湾・9.11の3つとも、「戦争をしたくない国民をどうやって戦争に協力させるか」という点で共通している事がわかった。その前の南北戦争でも同じだったようだ。日本の国際情報分野のプロ・第一人者であった孫崎氏が「何故ここまで現代の国家間の情報戦についてオープンに語ってくれるのか」と言う疑問も残るが、本当に説得力のある内容であり信頼出来る実に立派な日本人だと思う。特に心に残った点は次の2点である。
1.外務省から派遣されたハーバード大学国際問題研究所の研究員の時「近代の米国の戦略」についての研究は認められていなかったとの事。恐らく対日支配戦略・謀略を詳しく知られたくないためであるようだ。
2.上記3つのような歴史上の事件でも、現在起こっている事件でも、真実であるかどうかは「エビデンス」を探すが、「エビデンス」が足りない場合は「誰がそれにより利益を得るか」を考えると真実に近づくとの事であった。
特にゾルゲは名前しか知らなかったので、このゾルゲ事件でリベラル(戦争反対)の「近衛内閣」が崩壊して東条内閣が出来て第2次大戦に突入していく重大な契機となったと言う事を初めて聞いた。ゾルゲは独・露のスパイだけでなく米国共産党とも関連があり、この事件には当時の日本共産党の関与も疑われるようだ。
懇親会で孫崎さん・岩上さんや、多彩な参加者と直接熱い会話をする事も出来久しぶりに楽しい日であった。
いつの世もそうだろうが現在は世界が危険な状況が近づいており、つくづく「ゾルゲと真珠湾と9.11」の後に変な大事件が起こらぬよう祈りながら、微力でも人間性を備えた有識者の情報・力を借りながら皆で監視するしかないと思う。何が起こっているのか真実を知る為にブログ・twitterの登場・存在の意義はとても深いと思う。
(参考その2)孫崎享著「日米同盟の正体」の一部抜粋分の要旨を以下に添付したのでこちらもご参照下さい。
(参考その1)「集団的自衛権」の基礎知識
-政府の集団的自衛権論-従来の見解と小泉政権下の議論<2001年6月浦田一郎(一橋大学)要約>
①1981から82年にかけてシー・レーン防衛との関わりで取り入れられたもの。「集団的自衛権」は日本国憲法9条に抵触するものではなく、国際法上集団的自衛権を有している事は「主権国家である以上当然」としたものである。そして「実力」によらなければ集団的自衛権に当たらないとされ、その代表例として経済援助や基地の提供は問題なしとされて来た。
②1997年の新ガイドラインで後方地域支援等は、武力の行使に当たってはならないとされている(周辺事態法2条2項)。その後個別的自衛権を行使できる範囲は「必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られない」とされた。すなわち日本の領域への武力攻撃に対する反撃が領域外で行われる場合や、日本の領域外における日本の艦船等への武力攻撃が行われる場合の反撃が行われる場合である。
③1990年代に「一体化論」が政府の憲法論の中で中心的役割を果たしてきた。武力行使だけでなく武力行使しなくても、外国の武力行使と一体化したものまで禁止するものであった。しかし「後方地域支援は、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されない」とされた。
④2000年10月アーミテージ元国務副長官らによる対日政策報告書は、日本の集団的自衛権の禁止が「同盟協力の制約」になっているとして禁止の解除を求めた。2001年5月8日土井社民党議員の質問への答弁書を閣議決定した。そのうちの集団的自衛権に関する部分の要旨は以下の通り。
政府は従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有している事は、主権国家である以上当然であるが、憲法9条については過去50年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと考える。他方、憲法に関する問題について、世の中の変化を踏まえつつ、幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題について様々な角度から研究してもいいのではないかと考えている。
(参考その2)孫崎享著「日米同盟の正体」の一部抜粋要旨
2005年10月29日、日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官は「日米同盟・未来の為の変革と再編」という文書に署名した。これは単なる日米安保条約の部分的強化ではない。日米安保条約は既に終わっていてこれにとって代わったものと言って良い程決定的に違うものである。
日米安保条約と「日米同盟・未来の為の変革と再編」の違いはどこにあるのか調べてみると、まず大きく違うのは対象の範囲である。日米安保条約では極東条項を持っていたが「未来の為の変革と再編」では「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている」として日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大されているのである。この内容に添ってオバマは日本に対し、アフガニスタン、イラン、イラクに対して積極的に関与する事を求めてきているのである。
次に理念面でも質的に大きな変化を遂げてしまっている。日米安全保障条約は前文で「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念・・・を再確認し」第1条で「国際連合憲章の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」「国際連合を強化する事に努力する」として国際連合の役割を重視していた。
しかし「日米同盟・未来の為の変革と再編」では「日米共通の戦略」を重視しているが戦後日本には確固たる安全保障戦略がある訳でなく、日本が米国の戦略に従う以外にいかなる共通戦略もない。「同盟関係」というが実態は米国が重要な案件を「一方的に決めているだけ」なのである。
かつ、この新たな枠組み模索の中で中心課題の一つが日本による危険の負担、つまりは自衛隊員に死を覚悟して貰う事である。この流れの中でイラクの自衛隊派遣、ソマリア沖への海上自衛隊派遣、アフガニスタンへの派遣が真剣に協議されているのである。
しかもこの事は米国と文書で約束したが、他方国民にはこの文書の意義を充分説明していない為、既存の合意と国民の認識に大きなギャップが存在するのである。この多くの国民が知らないままに、日米間の新しい合意によって、世界を舞台に安全保障面で新しい役割を担おうとしている今日、一般市民も安全保障問題を根本に戻って考える時期に来ているのではないか。
上記の問題点を鋭く追及してきた元レバノン大使・天木直人氏が「さらば日米同盟」を先日出版した。これから熟読・理解したいと思う。
「思い知らされる」という事からの出発
<日米関係が主従関係である事>
普天間問題は辺野古に新しく滑走路などの施設を作る、という事で決着するのでしょうか。鳩山首相の2回目の沖縄訪問で日米関係が完全に主従関係である事を「思い知らされ」ました。今後沖縄の一般の人達の憤懣が燃え盛り実際には作れず、県外を絡めたりする等まだまだ紆余曲折があるのでしょう。
鳩山首相の言葉の軽さは首相自身の資質・根本的な考え方による部分もなくはないが、それよりも今の日本の実力の総和を表していると考えるほうが妥当だと思います。首相を批判する人もその言説が自分に跳ね返ってくる事を覚悟すべきでしょう。どの勢力の他の誰が県外・国外を実現する力があるのでしょうか(罵倒する旧体制の人達は論外で相手にする必要はありません)。
<日本が未だに「米国隷従の官僚独裁国家」である事>
民主党政権になっても官僚の力が遥かに強大である事を「思い知らされ」ました。財務省の「消費税増税」への強いこだわりが新政権内でも依然として強大な事もあります。何よりも「検察の起訴裁量権」は法律を超越していて、「主人である米国と自分達にとって都合の悪い人」を無罪なのにあらゆる手段を使って抹殺したり貶めようとするものであり、その動きにまだ歯止めがかからない事があります。ただ救いは何と言われようが辞めずに頑張る鳩山・小沢両氏の存在です。問題の本質を見抜き、決して足を引っ張ってはいけません。
それにしても大手新聞・テレビの反吐の出るような虚偽報道の繰り返しに完全に騙される普通の人がまだかなり多い事を身近な人達との交流でも「思い知らされ」ています。こちらも繰り返し真実を伝え続けるしかありません。
<再出発(出直し)>
日本の米国との交渉力が弱いのは仕方がありません。少しずつ力をつけていくしかありません。米国の強い干渉力を減殺し普通の人達が暮らしやすい国にする事が簡単に出来る筈はありません。
私も引き続きこつこつ知識を蓄え少しずつ真実・物事の本質を訴えていきます。米国の国力の衰退に伴う今後の世界の混乱への準備が間に合わずに、襲い来る激動に飲み込まれてしまうかも知れませんが、その時は波の中で慌てずにどうしたら溺れずに生き残れるか最後まで工夫し続けるしかありません。
この状況を打開していく為には他人を批判・罵倒するのでなく、米国に蹂躙・強制されるだけでなく独立国として国の防衛をしていくには今どういう問題があり、今後どこをどう変えていけば良いのかの「充分な論議」が必要です。本当に国の防衛について私も含めて一般市民の知識は低すぎるので意見を言う前に学ばなければなりません。
又普通の市民が暮らしやすい法律を作り(まず郵政改革法案から始めて)、それを検察や裁判所が守り不当に人権を侵害しない国に一歩でも近づけるよう皆で出来ることをやっていきましょう。
Newer Entries »