今６４歳。２２歳で大学卒業後ずっと競争・効率・グローバルスタンダードをある程度信じて生きて来た。
しかし５０歳位からいろんな疑問を抱きだして勉強を再開。いろいろこれまで見失っていた事の真実や本質に次々と遭遇した１０余年で知り得た事を纏めていきます。覇権国米国の暴走と失敗、それを取り戻し覇権を維持したい米国からの過大な要求が属国日本人の生活に大きくのしかかって来ています。日本の実権を握る官僚はそのツケを全て一般国民に押し付けようとしています。この現状の理解を、主として同世代の人達と共有し、自立した国家を目指す人達を増やしたいたいと思います。マスコミによる統制の強化で事態はむしろ悪化の傾向に見えるが、諦めず、団塊の世代の不甲斐なさが日本を本当にダメにしたと言われないようにしたいですね。
これから自分の知り得た事・感じた事を整理し先の進路に少しでも光明を見出して、『ハハッ、この程度だけど良く纏めたね！』『少しだけ世の中に役立ったね』と思って思われて死にたいと考えています。
折しも尖閣や竹島の外交問題が燃え上がっている。福島原発問題、消費税増税問題、TPP問題に加えての事で大変だが、なるようにしかならないとの諦観をベースに守るべき伝統・価値を明確にしていきたい。
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巨大な権力の実態を知り、正しく対峙しよう
１．権力はどこにあるのか？
戦後の日本の政治経済社会を動かして来たのはずっと米国であり、米国に隷属した官僚である。
マスコミが一体となってその意向を広報する。
米国の衰退が強まりイラク戦争に突入したブッシュ時代の小泉・竹中政権でその傾向が顕著になって、２００８年のリーマンショックではっきりしたのは「米国覇権の近代資本主義システムに限界が近付いている」と言う事なのである。
経 済が疲弊した米国は日本の残った資力を完全に奪おうと官僚・マスコミを総動員して菅政権で米国完全隷属体制を完成させようとしている。小沢・鳩山政権の誕 生と退陣させる為の攻撃、その後も続く執拗な小沢氏完全抹殺を目指した攻撃ではっきりと姿を現したのである。日本の現在の官僚は米国の指示・要望をいかに して受け入れるかしか眼中にない人達なのだ。戦前は天皇を奉じていた人達が、戦後は完全に米国を奉じる事に替わったと言っても過言ではないだろう。
２．市場（経済）と国家（戦争）の関連の強さを再確認しよう
戦後国土が直接の戦場になった事のない日本では、市場（経済）と国家は別物で切り離して考える人達が本当に多くなってしまっているのが問題を見誤る要因に なっていると思う。本当は国家権力があって初めて市場経済が成り立ち、その国家は戦争をし続けて生き抜いて来た事実を忘れてはいけないのである。
日 本は１９５０年の朝鮮戦争特需で息を吹き返した後、日米安保条約に守られ市場（経済）に専念出来たから戦後の復興・繁栄が享受出来たのだ。しかしその経済 の勢いも、米国という国家の戦争によって大きく左右されてきた。１９６５年のベトナム戦争の前に日韓基本条約が結ばれ、１９７０年位迄ベトナム特需で潤い １９６８年ＧＮＰで世界第２位まで上昇した。この後１９７２年のニクソン訪中や沖縄返還（６月）に繋がっていく。
そして同年８月にニクソンショックが起こったが、ベトナム戦争で疲弊した米国経済の立て直しを図ったものだ。この年は田中角栄内閣が誕生し、日中国交が正常化した年でもあった。
し かし１９７２年の出来事で何よりも大きいのはオイルショックだ。ＯＡＰＥＣが石油の価格を４倍にした重みで欧米の経済は不況に向かうが、日本は省エネ技術 等で１０年間は何とか経済を維持した（狂乱物価と呼ばれるインフレはあったものの）が１９８０年頃から低成長時代に突入していく。
１９８０年代は米国と組んで米国の後退した分、それを補完する形で日本は世界最大規模のＯＤＡを多くの国に供与する国になっていったのだ。
１９９１年湾岸戦争、ソ連の解体から１９９２年ＰＫＯ協力法でのカンボジアへの自衛隊初の海外派遣を経て小泉首相による２００１年からのイラク戦争への自衛隊派遣に繋がっていく。この戦争で日本は戦費の約半分の約４０兆円を米国債購入という形で負担していたのである。
３．官僚の決定権限の大きさと米国隷属の強さを知ろう。
ー国会はあって無きが如しだー
【財務省】
日本の本当の財政の規模は２６０兆円と言われている。国会で審議されるのは９０兆円余の一般会計だけだ。残りの特別会計は依然としてブラックボックスのま ま。特別会計には余剰金が１００兆円近く存在する筈であり、実質的には官僚と米国の財布になっているのではないか。これを一体に組み替えて国民に取り戻し て行こうとする小沢氏は米国・官僚から見て許すべからざる謀反者なのであろう。去年も特別会計から米国債やカリフォルニア州債を購入（合計２０兆円近 く？）したり日銀にＪリート等数兆円を買わせたりして米国経済の破綻を防ぐのに協力しているのだ。
破綻しかかっている欧米に比べると日本は特別会計を入れればまだ世界有数の金持ち国だから円高になるのは必然的なのに事実を必死に覆い隠そうとしているのだ。
【外務省・防衛省】
２００５ 年に２×２（外相・防衛相と米国国務・国防長官）で決めた日米同盟の深化についての取り決めをいよいよ本格的に実施しようとしている。もう米国とずっと打 ち合わせて来て決まっている事だから官僚は鳩山元首相の辺野古の国外・県外移転等と言う事は全く聞かない。このままだと集団的自衛権の範囲を世界中に拡大 し、米軍の指揮下で自衛隊が海外で戦う事態も起きかねない段階が近付いているのだ。
【法務省・特捜検察】
日本は事実上三権分立の国ではない。司法・行政・立法が一体となって権力を構成している。米国や官僚の権限を冒す政治家は特捜検察で排除するシステムになっている。これとマスコミが完全に一体化している。鳩山・小沢攻撃はまさにこれなのだ。
４．米国の一国覇権の終焉間近
ドルの暴落か切り下げがいつ起こるか、世界中が固唾を飲んで見守っている。米国がこれまでもずっとそうであったように新たな戦争を求める可能性は充分ある。イランとイスラエルの核戦争なのか、それとも北朝鮮・中国と日韓を戦わせるのか。これは何としても避けさせたい。
経済で言えば新たな通貨体制の模索が始まっており、３月の北京でのＧ２０でドル・石油基軸通貨から次の体制について論議が始まるようだ。各々の通貨と金の交換比率を決めるドル・ユーロ・円・元等の通貨バスケット制度等が検討されるのか？
中国が昨年ＧＤＰで日本を抜き世界第２位と騒がれている。日本人はどうも中国に対する偏見や嫉妬や恐れの感情が強く共産党独裁体制は暴動で崩れるとか、軍国主義が強まり日本に核戦争をしかけてくるとか対立を煽る情報のみ流される。
冷静に見ると日本の３０年ぐらい後を追って成長し、日本のバブル崩壊も充分研究して日本のように米国のいいなりにならない中国はまだ少なくとも１０年以上発展が続くと見るべきだろう。
中国経済が米国を上回るのは早い人で２０１５年～１９年、遅い人でも２０年～３０年後位とみているようだ。私は根拠は充分とは言えないが２０２０年までには起こると考えている。
今 回のチュニジア・エジプト・リビアと続く政争はいろいろな思惑が交錯しているようだが、はっきり言える事は米国の衰退が最大の要因だという事だ。新自由主 義的経済運営による一般国民からの収奪の強化への抗議であり日本で今まさにＴＰＰと消費税増税で行おうとしている収奪の強化と重ね合わせると恐ろしい。今 後の日本の姿になりかねない瀬戸際に来ていると言っていいだろう。
但し最後に再び強調しておく。日本の財政は特別会 計も合わせてみるべきであり、そこにはまだまだ余裕があって、国会論議抜きで財務省がせっせと米国を支援しているのだ。消費税を払えずに、中小企業を企業 倒産や経営者の自殺にどんどん追い込んでも平気で消費税増税を何としてもやり遂げようとしているのである。日本を米国と同じような国にするＴＰＰと共に決 して許してはいけないと思う。
「真の民主主義実現に向けた闘い」の中期見通しについて
イタリア側からのマッターホルン(2003年)
謹賀新年
今年も宜しくお願い致します。
昨年「日本の民主主義はまだ名目だけ」であり、戦後６５年経っているのに未だに米国の支配から逃れていない所か、むしろ小泉・竹中政権になってから隷属の度合いが顕著になり、2005年以降ますます深まり、菅政権になってから属国化の政策が鮮明になってきてしまっている。
2009年に鳩山・小沢政権が多くの国民からの大きな期待によって出来たのだが米国・官僚・マスコミの支援を受けた菅政権に権力を纂奪された。以降マスコミは総力を挙げて小沢批判を繰り広げ、小沢さんを政治的に抹殺しようと懸命である。
し かしマスコミの影響力・権威は大幅に低下している。既に多くの見識の高い人達は激しい批判を展開している。その人達の影響もあり、自らの生活との関連を自 分の頭で考えられるかなりの人達がマスコミの意見・報道が著しく偏向・捏造・操作に満ちている事に気付き始めている。マスコミ以外の情報入手先を手にしマ スコミの影響から脱し始めた人が激増している段階だ。
2011年はいろいろな意味で岐路になる年だ。
＜国際情勢＞
1.米国の一国覇権から、台頭する中国等の新興国を加えた多極化が明確化・具体化していく。
2.欧米中心の官僚連合体がネットワークを強化して各国毎の統制強化が進んでいきそうである。
3.米国の産軍複合体の暴走の有無・程度が大きな要素となるので、強い関心と情報確保が必要。
＜日本＞
1. 国益を無視し、自分達の権益維持の為に恥も外聞もなく小沢・支持勢力を攻撃し続けるしかない官僚・マスコミと小沢系・国民（除く特権階級）の闘いの年とな る。検察・マスコミのごり押しは論理・道義上破綻しだしており、どんなに取り繕っても通用しなくなっていくだろう。菅政権・検察・マスミは総力を挙げて小 泉郵政選挙の再来を狙っているが、賢くなった国民は前回のようには騙されないだろう。
2.2011年度の緊縮予算で景気は大きく悪化する。それ以上に米国の取り繕っている財政破綻状況が顕在化する公算が本当に強まっているようだ。そうなると不況の規模が大きくなり政治無関心層にもいよいよ本当にお尻に火がつくが、その時彼らは眼を覚ますのかどうか？
3.米国の強い意向に添った沖縄の普天間基地の現状凍結や辺野古新設を図る菅政権の札束誘導も中途半端で沖縄の怒りが止まらないのかどうか？
2012年以降への期待。
1.米国の財政窮乏が顕在化してドル・石油基軸通貨体制に大きな亀裂が生ずる。大きな策謀による戦争が起こらぬよう一人一人が小さな声・視線で連携して監視し戦争阻止に努力するしかない。
2.日本人もやっと国民が正しい世界情勢や国際常識、日米の財政状況を少しずつ本当に知る事になっていく。これからは官僚・マスコミ等の米国完全依存の人達ほど、精神的・経済的なダメージが大きくなっていくだろう。
3.新自由主義により齎された大き過ぎる不正義・経済格差への批難が本格的に盛り上がってくる。
押さえつけようとする力との摩擦が更に強まっていくだろう。
とにかく急激な展開・激動が必須の時代に突入していると思われる。状況を見極め、コツコツ本当の民主主義に近付くよう私も微力ながら少しでも具体的に働いていきたい。
日米同盟の正体~迷走する安全保障
「日米同盟」の中身はどういうものなのか専門家が分かり易く教えてくれる必読の良書です。
日本の「自由や人権」は無くなってしまうのか？
昨年民主党政権が出来た時、激しい官僚・マスコミの抵抗・攻撃があり今に至るが、その間の推移を見るにつけ日本という国の現状・特性が今更ながら把握出来たが、懸念も拡がって来ている。
「日本は明治以来の官僚独裁国家」が続いている。
根 本問題は「日本は明治以来の官僚独裁国家」であり続けていてその体制が「微塵も揺らいでいない」事にある。第２次世界大戦の敗戦で「民主主義国家」に生ま れ変わったように見えたがたまたま戦後経済の復興期に、米国の覇権に乗って朝鮮・ベトナム戦争で利益を上げ、成長したので多くの国民は成果を享受出来たの だ。
「戦後の日本の歴史」を良く知ろう
この間に日本の官僚機構は元々命を助けて貰った 岸元首相以来米国ＣＩＡの支配下で自主独立の気概を示す人達は徐々に隅に追いやられ、ひたすら米国覇権に追随する官僚や追随者の天下になっていったよう だ。それと一体になって日本の言論の情報空間を取り仕切って来たのが読売新聞のナベツネ達であった。
「イラク戦争協力」の是非の再検証が必要である。
米 国がイラク戦争を必要とした時、私もまだその本質を理解出来ず、多くの日本人同様小泉・竹中の構造改革に不況の克服を期待したものであった。その後「構造 改革」の本質を多くの人が知る所となり、自公支持が激減して民主党政権の誕生に至ったのだ。ようやく誕生した鳩山・小沢政権を、米国・官僚が潰し菅・仙 谷・前原政権が誕生したが「日本の首相選びは米国に実質決定権がある」事を日本国民に思い知らせるものであった。
今後日本人もイラク戦争開戦の契機となった９．１１事件の検証や、イラク・アフガニスタンでの劣化ウラン弾使用の実態を良く知り、日本の戦争協力問題を再検証していく必要があると思う。
「日本混迷の根源は日本の官僚・記者クラブマスコミの存在」にある。
米 国に100％協力した日本の官僚・記者クラブマスコミは自分達の特権維持に死に物狂いである。彼らの画策で今の所小沢潰しに成功したかに見えるが、これか らが本当の闘いが始まるだろう。「自由や人権」を大切に考える人達の層が既に厚くなっている。国際的視野を身に付けた人達も増えている。戦前だったら「自 由や人権」を大切にする人達を「治安維持法」でアカと決めつけ排除出来たのだろうが、今は既に多くの人が手にした「自由と人権」を奪う事には大きな幅広い 抵抗があると思う。狭い料簡の人達には日本の統治はもはや無理なのである。
「覇権国米国の衰退」の実態を知ろう。
米 国は知れば知るほど、金融・経済は崖っぷちの危機に立っていて、社会からは「自由や人権」も奪われている事がわかって来ている。昔はともかく、今の米国は とても中国共産党の一党支配や、人権弾圧を非難出来るような自由が溢れている国ではないのだ。マスコミはこの事を隠して、一切伝えない事に大きな問題があ るのだ。
「検察・マスコミ・裁判所そして極め付きの不公正な検察審査会」の酷さも知ろう。
こ の1年余、検察・マスコミの冤罪作りが酷いばかりか裁判所もほぼ一体の共犯である事が理解出来た。そして陸山会事件ではどれだけ恣意的に法律を濫用しても 小沢さんが潔白だったものだから起訴出来ないと見ると「検察審査会」なる実態も定かでない組織でインチキ議決をしたフリをして強制起訴をしてしまった。こ れがどれだけ「自由と人権」を踏みにじる行為かを理解し、反対しなければ日本が暗黒の社会に戻り多くの日本国民の「自由と人権」は奪われてしまうと覚悟し た方がいい。
「日本の司法制度」の後進性と中国の人権問題
私もこの時代 に日本人で生まれ多くの人達に育んで貰って来た。しかし現在「日本の司法制度」がいかに遅れていて酷いかを理解し、改善に向けた国民的運動をしていく必要 がある。日本人は中国共産党の一党独裁を批判するが、両国の「国民の自由と人権」のレベルを比べてその一長一短を公平・冷静に判断する姿勢が必要だろう。 間違っても古いイデオロギーを振りかざして狭い視野で戦争を煽る人達の跋扈跳梁を許してはならない。金融経済のシステムや両国社会に暮らす国民の人間性の 本質には大差は無いと思う。勿論国民性の違いの大きさの理解は重要であり克服すべき課題も多いのだが。
終わりに
私も特に今年1年、多くのネットのブログ情報と単行本の情報にtwitterの身近な情報を加えて飛躍的に真実の情報を沢山得る事が可能になり、ようやく上記の認識が深まり確信のレベルに至った。
これらのブログ発信者や単行本著者、冤罪被害者、フリージャーナリスト等の講演会には極力足を運び、その真贋・深浅を自分の眼で確認して来た。
日本の新聞やＴＶの情報は、世界の常識からかけ離れた低過ぎるレベルである事を痛感している。米国と官僚の意見の代弁だけで、世界情勢の大きな変化が全く取り入れられていないのだ。特に米国金融経済社会の衰退、中国等の新興国の台頭を考慮しているか大きな疑問がある。
日本の忙しい人達が一人でも多く新聞・ＴＶ情報の一面性から脱皮し、正しいネットブログ情報と単行本等により世界の動向を把握して世界の変化を織り込んだ人間性の本質も視野に入れた正しい判断が出来るようになる事を願わずにはいられない。
私もこれらの事を、「具体的に簡明に」説明できるよう認識を深めていくようにしていこうと決意しています。
国力を冷静に見る力について
私達の多くの人がそれ程確かな情報蒐集力がある訳でもない。
私がずっと不思議に感ずるのは高級官僚のあまりの情報蒐集力の無さだ。国民の上に君臨するだけで高い待遇が維持出来るので、本当の世の中が見えなくなるのだろう。特に近年は米国の指示通りに動けば良かったので、何も考えなくても追従していれば良かったのだ。
労組も同様だ。経営者に物申すフリをして高額の組合費を使う労働貴族が経営者と裏で談合するだけの組織だ。こんな甘い商売は無い。あまり何も考えなくても良いのは高級官僚と一緒だ。
私も日本人であり日本人を悪く言いたくは無い。しかし最大の問題は「先の敗戦から学んでいない」事だ。天皇を奉って朝鮮や中国等を侵略した中心勢力が、戦後朝鮮戦争以降米国の指示の下にそのまま生き残って日本を支配して来た。ベトナム戦争を経てイラク戦争から実質的に海外で軍事行動を開始してしまった。この頃からそれでも後方支援に過ぎないので「兵を前線に出さないなら、カネを出せ」と多額の米国債を買わされる羽目になり国内に回すカネが減った。この時以来減ったカネは「弱者から取り上げるので強者の取り分は減らさない（どころか実は増やす）」政策が強行され今に至っている。
菅政権は自公政権以上に酷い隷従ぶりを毎日晒している。
法律も詳しく無いが、日本人が検察に弱いのは戦前の特高警察の名残というより、むしろ江戸時代のお白州以来のお上には逆らえない意識が根強く、それが「特捜検察の暴走=酷い人権侵害」にも仕方が無いと受忍する現実の根底を支えているようだ。
伝統も大切だし江戸文化も素晴らしかったのだろうが、現代の激しい国際競争下で、日本人は勝ち残っていけないのではないか？年功序列制も問題はあるがそれ以上に派遣労働者の冷遇が高度成長期の日本の良さ、団結力を失わせていると思う。全く同一労働同一賃金とは程遠いのだ。
最大の問題は国民に残る米国隷従、中国・北朝鮮蔑視の感情だ。この意識が続く限り、今のアジア勃興の時代に自立した国家、繁栄を続ける国家でいられる訳が無い。米国隷従の実態は日本の支配者層程顕著なようだ。優秀な官僚でも自立意識の強い人達は、既に「巧妙かつ断固として排除」されもはや絶滅危惧種のようだ。政治家も同様で、小沢さんが排除されたら、みじめな世界中から馬鹿にされる国家に落ちぶれていくだろう。対中国・北朝鮮の問題はイデオロギー等はそれ程重視する必要は無いと思う。中国共産党を恐れ、日本の未熟な偽りの民主主義や先進国になったのが早かったからと言って威張っていては話にならない。技術等は余程努力しないといずれ全部追いつかれて相手にされなくなるのがオチだ。
「通貨の価値＝為替レート」というものは不思議なものだ。しかしよくよく眺めれば中長期の動向を推定するのはそれ程難しいものでは無い。国力は衰退の方向だが、これまでの稼ぎの余剰が多いのと米国はドルの価値を下げたら日本や中国への借金を大幅に減らす事が出来るから円高が都合がいい。この2点で日本の余剰金が無くなるまで続くだけの話とシンプルに理解出来るかどうかであり金融関係で飯を食っていればわかっている筈という話では無い。
私達はその立場立場で賢く粘り強くいい国を目指して頑張るしかない訳で、一部の戦争好きの人達に操られる愚だけは何としても避けていきたいものだがとても安閑としていれる状況ではなさそうだ。
今は「正義感」と「勇気」が最重要徳目である。
私もやっと６３歳になれた。サラリーマン時代を３８年間過ごしそれなりに日本の世の中の事情も表裏共人並みに一通り経験出来た。日本の急な上り坂→高原→緩やかな下り坂の時代を生きて来たが、いよいよ避けられない急激な下降の時が近づいていると思う。
米国は自らの急速な衰退を避けるため、唯一忠実な子分である日本から収奪の限りを尽くそうとし始めている。一見穏やかそうな顔のルース大使にライシャワーの時のような余裕の笑みは無い。
部下達は恐ろしい形相でこれまで育て上げた官僚・マスコミに命じてあらゆる手段を使って小沢氏排除に懸命である。仙谷の検察・悪徳弁護士と連携した民主党代表選の謀略や、今回の審査会の決定の巧妙さを見事だと舌を巻き褒めたたえる人達もいるがとんでもない話であり許してはならない。
こんないい加減な検察審査会がこのまま通用するなら、戦前の治安維持法と同様に権力に逆らえば時の権力者の好きなように法律を適当にこじつけて邪魔な奴を捕まえる事が出来る暗黒国家に逆戻りしてしまう。戦後曲りなりにも存在した民主主義は本当に死滅するのだ。
この動きを指示する勢力は狂暴で危険極まりない人達であり、個人で対峙する事は難しい。自分の生命・財産が第一ならば土下座して財産を半分差出し、「命ばかりはお助け」と縋る方が賢いかも知れない。しかし一旦そうしたら全てを奪われ奴隷になる他ないだろう。今はまだ社会的弱者から順番に酷い目にあっているので「自分さえ大丈夫なら眼を瞑ろう」「奴隷から搾り取るのを手伝います」等の人が多いのが現状だ。いずれは自分の番が回ってくるのに・・・
有り余る人がもうあまりない人から強奪する。これを見て見ないフリをしないのが本当の「正義感」だ。命の危険もあるが「勇気」を奮って団結すれば戦いに勝てる事もある。負けるかも知れないので遠くから石を投げて前線の仲間を見殺しにして逃げて生き残って良かったという連中はいらない。歴史上この事はこの繰り返しあった事だろう。
「正義感」「勇気」を振り回すのは若すぎると一蹴される場合が多く周りが迷惑する場合も多いが、今こそ嫋かな融通無碍な「正義感」を持ち、「勇気」を持って小沢さんを支持し、無策の菅政権による日本の本格的窮乏化や、前原を野放しにして属国軍として本国の為に戦争させられる愚だけは絶対阻止するよう、立ち上がらなくてはいけない時だと思う。
3つの何故？
私は今の日本に大きくは３つの疑問がある。
①何故東京地検特捜部があれだけ徹底した捜査をして犯罪が無かったのに、あったようにマスコミに誤報させ結局検察が不起訴としたのにそれで終結しないのか？
＜私の意見＞
素人を１１名集めた（何らかの意図を持って恣意的に選んだ人達としか思えない）検察審査会の、あまりにもレベルの低過ぎる決定に重みがある筈がない。こんなものが跋扈したらその瞬間に国が滅んでしまうと極論していい程馬鹿げたものだ。この決定を喜んで大騒ぎするマスコミの退廃は眼を覆うばかりの惨状である。
②何故日本の国民は普天間問題を自分自身の問題として考えようとしないのか？日米安保条約が今は日米同盟となってしまっている。本当にこのままで良いのか？又マスコミの報道は何故鳩山内閣批判一色で、日本の国防をじっくりと一緒に考えようとしないのか？
＜私の意見＞
国防や外交を論じる事を専門家の特権にしてはいけない。いわゆる専門家と称する人達は未だに辺野古沖の現行案でなければいけないと主張しているがそんな事はない筈である。２０１４年にグアムに移転するまでどう繋いでいくか答えは鳩山内閣がきちんと出してくれるのでそれをじっくり待てば良いのだ。但し、沖縄の負担軽減が第一で、軽減したものの本土の負担増は嫌だというなら徳之島の住民がやったようにその意思を皆で示していけば良いのだ。
この①②とも大変重要な問題で多くの人達が論じているので当面その動向をキチンと見守っていきたい。
さて今回私が論じたいのは最後の③の問題である。
③何故この７月の参議員選挙の民主党マニュフェストに、３年後で良い次回の衆議院選挙後に消費税アップを図るという案が浮上して来てしまったのか？という疑問である。
＜私の意見＞
今この時期に消費税増税を言いだす事は２重の意味で間違っている。
一つは政治的意味合いである。参議員選挙で与党側が勝利する為には、いずれ必要になるにしても消費税増税を今言う事は選挙にマイナスである事は誰の目にも明らかな事である。それなのに消費税アップを今主張する民主党の人達はわざと選挙で負けて民主党中心の政権を潰そうとしているスパイのような人達であろう。
二つ目がもっと大切な事である。この財政の悪化は旧政権が作りだしたものである。長く続いた自民党単独、その後の自公政権のツケは大きく大変だし、麻生政権の予算で税収見積もりが７兆円も狂い財源探しに苦労している事はわかるが、この問題こそ政府が一部の学者や財務官僚の意見だけでなく一般市民にも情報を提供しじっくりと時間をかけて論議・決定すべき重要な問題なのである。
これまでの自公政権では「実質の支配者は特権官僚」であり国民の代表である政治家が主体になろうとするとその政治家を特捜検察とマスコミで潰してきた歴史がある。この特権官僚が優遇して来たのが、まず支配者である米国資本と自分達自身である。天下りシステムは本当に巨大利権である。その次が隷米の政治家と大企業である。マスコミは米国資本に隷属しながら自身が大企業であり、かつ大企業の広告によって成り立っているので、財政危機を煽ってなるべく充分な論議をさせないまま消費税を増税させようとしている。
こんなに一般市民が苦しくなっているのに更に消費税をアップして法人税を更に減税し、所得税率の上限をそのままにして、弱者に負担を強いていこうとして必死に抵抗している。もしそうなったら市民の活力が更に失われ大不況に繋がっていくだろう。財政は確かに厳しいが欧米等と比べると本当にまだ僅かばかりゆとりがあるのだ。この機会に税制の在り方について多くの国民が学びながら意見を戦わせる時間が必要なのだ。
この点については菊池英博氏の他に、植草一秀氏のブログ（５月１６日付け）で明晰に論じてくれているので、納得するまで何度でも読んで見る事をお勧めする。
①②③のような重要な問題について多くの人は専門家でないのが当たり前である。しかし自らの生命や安定した生活を守るためにこれらの問題について「普通の市民の常識のレベル」が低すぎる事が大きな問題である。この点について新聞・テレビの責任は本当に重い。はっきり言って日本経済新聞も、他の新聞も恥ずかしい程レベルが低い。今の一時的な回復が誰によってなされたのか。２０１０年度補正予算について財務省や菅さんの主張通り実質２兆円程度の規模にしていたら景気はここまで戻っていなかったと思う。亀井さんの主張が通ったお陰で国民の多くが一息つけているのであると思う。今つくづくケインズ的政策の有効性を感じている。
財政規律を再優先して消費税をアップして法人税を下げ、危険な米国の債権を大量に購入しようとするみんなの党を支持しようとする普通のサラリーマンは「自分で自分の首を絞める」本当に愚かな人達だと思う。
菅財務相よ、参議員選挙のマニュフェストや２０１１年度予算を策定する際は、小野善康阪大教授の「増税しても使い道を間違えなければ景気は良くなる」等という蒙説にくれぐれも騙されないで欲しい。そんな甘い話がある筈がないではないか。
ここの所が肝なのだが民主党の国会議員を筆頭に一般市民も意外に簡単な事なので本当にじっくり考え理解して国政に生かしてくれる事を切望しています。
日本国憲法と９条について
日本国憲法制定後に生まれ、大学で憲法の科目を履修した位であまり考えずサラリーマン生活を過ごしてきました。
最近普天間移設問題が連日報道され、考えてみるとやはり外交・防衛問題が基本であり、とりわけ憲法９条の存在が極めて重要であり、これを守っていく事の大切さを痛感しています。
自分の本棚を見ると元々は金融・経済・財政ものが多く、それに歴史ものが混じっていました。去年迄の数年間はずっとそうでした。
しかしこの１年は大変違和感を感じる検察・マスコミ報道もあり、小沢一郎氏に関する事件を正しく認識する為に、背景を調べてみました。小沢関連本では「小沢一郎嫌われる伝説」「わが友小沢一郎」「小沢一郎完全無罪」です。
ここに至る流れの根底になった「田中角栄の遺言」や「国策捜査」「日本の裏金」「公安検察」そして有罪となった人達の書いた「知事抹殺」「リクルート事件江副浩正の真実」「知られざる真実」における検察の手法の問題、それとほぼ一体となった「裁判官はなぜ誤るか」「裁判員制度と知る権利」等の司法絡みの本を読む事に集中していました。
ところが外交・防衛となると無関心だったせいか殆ど書籍が無く最近やっと「日米同盟の正体」で実態を知り「憲法９条と２５条・その力と可能性」で考え「昭和天皇・マッカーサー会見」や「昭和天皇の悲劇」等で、憲法制定の経緯・機微にやっと触れた所です。とにかく私達が無関心で気付かないうちに「日米同盟」が既に強化・深化していて、「更なる日米同盟の深化」というと、これ以上深化すると行き着く先は自衛隊は完全に米軍の１部隊にすぎなくなる危険を孕んでいるようです。
最近殆ど毎日、天木直人氏のメルマガを読ませて頂いていますが、氏が６月頃「さらば日米同盟」という本を出されるそうで今から心待ちしています。私のような素人も良く考えていくべきと思います。
これが民主党政権で移設先の見直し論議が進まず「何故か」と考える時間を与えてくれた効果でしょう。
小沢さんの事
やっと暖かさが戻りＧＷ入りです。
今年はリハビリを兼ねて花見三昧で過ごしてきました。河津桜に始まり最後は大河原（共に満開前の５分咲きでした）。
いずれも初めてでしたが良い所でした。川岸を静かに歩けるとても素晴らしいポイントで本当にお勧めしたいです。
小沢さんの件の「検察審査会」の議決、呆れ果てました。この制度は早く改善した方がいいですね。根が深いようであり簡単ではありませんがキチンと対峙すべき重要テーマだと思います。
鳩山さんの「普天間移設」の腹案？もこれが本当ならば期待を大きく下回るものであり誠に残念です。最後のどんでん返しをまだ期待しています。
本当に抵抗が凄まじいせいもあり実行力不足は否めませんが、それでも民主党政権支持は変えません。
マスコミは「電波利権」「記者クラブ制」を守り「クロスオーナー制」を阻止する自らの権益死守だけで民主党政権を攻撃する本当に醜悪な人達の集まりである事が連日剥き出しになっています。こんな見苦しいものはなく本当のジャーナリズム精神を取り戻さないと不買・不視聴はこれからも加速して増え続けるでしょう。
私もささやかにこの運動に取り組みます。
「検察」も米国に指示されたり？自らの特権的な社会的地位の維持のみにこだわり続けると、ますますカルト集団しか支持しない孤立した権力になりかねません。誰も尊敬しない心の底では憎み忌避される存在になるでしょう。権力乱用による恐怖政治は長続きするとは思えません。
普通の生活者達は、無気力にもならず絶望もせず、アリや働き蜂の集団のようにいずれ本当に団結して大きな勢力になる事を確信しています。
本来は立派な指導者たるべき人達が、つまらない見え透いた策謀によるのでなく正道に戻ってくれる事をまだ僅かですが期待しています。
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