owljiiの素人談義 » 脱原発

原発問題を考える

owljii — Sun, 25 Dec 2011 05:18:59 +0000

大阪市庁舎イルミネーション

はじめに

３．１１の福島原発事故は本当に衝撃的な大事件であった。以降９カ月余が経過したがやっと今後の対応について政府・東電の方針が固まって来たようだ。その中で最小限把握した方が良いと思われる情報を纏めて見た。私は何故反原発・脱原発の気持ちがどんどん強くなって来たのか、今後具体的に何が出来るのかも考えて見た。

論点は、１．事故原因　２．賠償問題　３．責任問題　４．健康被害　５．原子力政策の5点。

皆、相互に絡みあっているが最大の問題は
内閣（背後の米国）・経産省・東電・裁判所の一糸乱れぬ連携で、損害賠償を極小にして東電を守り抜き今後も国策で原子力を推進するスキーム作りが強行された事である。
不条理過ぎるこのスキームは、「広範囲に存在する被災者や自主的避難者」だけでなく国民全体に厳しいものになっている。

これに対する抗議が全国各地で連日繰広げられているが、国のなりふり構わぬ推進姿勢は狂気と言って良い位である。これ程まで安全神話も安価神話も崩れたのに、未だに断固推進するのは軍事的要因と原発推進者達の人間的感性の欠如なのであろうか。しかしいくら軍事的要因も大切だとしても被曝被害は今後拡大が続き実態が明らかになっていくので、反・脱原発運動が途絶える事はなく、これからも年々活動が更に具体的になり分厚く継続していくのではないか。

１．事故原因

事故原因は政府・東電が必死に言い続ける「想定外の津波による」ものではないと思う。

（１）事故の原因は津波でなく地震で強度の弱い部分が損傷して発生した。
（２）地震の原因が人工である可能性はまだ完全に排除は出来ないと思う。
（３）福島第３・第４の爆発は政府・東電が隠蔽したい重大事実が隠されているという疑念がある。

原因を究明する為に政府と独立した形で国会に設置された「事故調査委員会（黒川委員長）」は12月19日福島市で初会合した段階。事故調査委員会の10人の委員に真相解明を期待したい。
４つの作業チームで▽事故原因の究明、▽健康や環境などへの被害状況の調査、▽これまでの国の原子力政策やエネルギー政策の検証、▽調査を踏まえた政策提言を行うという。

これとは別の「政府事故調査・検証委員会」が12月26日（月）に発表する中間報告は事前にマスコミと事前レクすると上杉氏が暴露する等、信憑性に強い疑問を感ずるものになりそうだ。

この問題を追及している個人・団体は多い。彼らの真摯な取り組みも含め事故原因の真相については私が充分確信した段階で別途論じたい。

２．賠償問題

（１）原子力損害賠償紛争審査会（文科省・会長＝能見善久・学習院大教授）
原子力損害の賠償に関する法律（以下“原賠法”と略称）第十八条に基づいて組織された。

http://www.env01.net/frommanager/2011/fm2011_26.htm　（後半Ｎｏ６９３の部分）

既に１９回会合開催。
12/6に指針をまとめた。骨子は避難指示区域外２３市町村約150万人（うち子供・妊婦は30万人）を対象に原発賠償１人８万円、子供・妊婦は４０万円とした。自主避難者と滞在者は同額である。福島県南地域の白河市や会津地域の会津若松市など２６市町村は対象外となっている。
→福島佐藤雄平知事が対象範囲について全県にするよう要望し、政府は検討を約している。
３月１５日～４月２２日に政府が屋内退避指示を出した、原発から２０～３０キロ圏内の住民への賠償額を、８月にまとめた中間指針で「１人１０万円」としたことを踏まえたもの。来年以降は今後協議していくとの事だ。
この内容では不十分過ぎる。私達普通の国民も論議を注視して、より納得のいくものにする為声を届けるチャレンジが必要だろう。

（２）原子力損害賠償支援機構法

http://ja.wikipedia.org/wiki/　（ウィキペディア）

8/10公布・施行の法律。原子力事業者(東電）の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行うことにより原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的で9/12設立。（理事長杉山武彦前一橋大学学長）資本金１４０億円（政府・電事連12社折半）被害者からの損害賠償についての相談も応じるようだ。

本来あくまでも原子力損害賠償の迅速かつ適正な実施の為に出来た機構であり、東電を救済して貴族的待遇を続ける為でない事を折に触れ言い続ける必要があるだろう。

３．責任問題

（１）現状は殆ど責任を逃れ責任者達は安泰なままである
政府・東電は飽く迄も事故は「想定外の津波によるものなので東電に損害賠償義務は無い」という姿勢を貫くつもりのようだ。その象徴である清水元社長は数億円？の高額の一時金（退職金でないと主張）を受領後消息は一切聞こえて来ない。せめて被災者に高額の寄付でもしたらどうか。
12月社員には基準内給与の1ヶ月分のボーナス（一般職組合員平均37万4千円）を支給した。　例年のほぼ半分だが原発被災者達が継続して苦しんでおり先の見えない人も多い現状と対比すると支給する事自体考えられない無神経だ。
又電力料金の原価に社員保養所の維持管理費・年８．５％の高利の補助金付き財形貯蓄も含まれているという。こんな制度を維持させてはいけない。東電は既に9千億円の公的資金が投入されており、更に150万人対象の損害賠償資金の6千億円が投入される予定との事。実質、皆国民の税金からの支払いなのだ。

普通の国民からすると原発被災者とのアンバランスは限度を超えているように見える。国策推進の中核・東電はかすり傷程度で安泰のままである。経産省・保安院・原子力委員会等原子力村の住人も何の処分も無く、ほぼ同様に安泰のままだ。2012年4月に原子力安全庁を環境省下に設置すると言うが、官僚だけが何があっても身分は安全で、問題を起こすと組織が拡大・焼け太りするようでは道理に著しく反しており、今後国民が納得し物事が円滑に進む筈はない。国民を舐め過ぎてはいけないだろう。

（２）責任追及の動き・波及の現状
鋭く東電の責任を追及する植草氏ブログ
5月段階→　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-4e52.html

12/20日経で西沢社長は経営責任は2012年3月の支援機構と作る「総合事業特別計画」で取るとの事だ。勝俣会長達当時の経営陣は辞めるとの情報もあるが彼らの一時金は清水元社長同様ほぼ満額支給されるのだろうか？キチンと眼に見えるような責任を取って頂きたい。

最近の被災者の怒りの矛先は経産省にも向かっている。それはそれで必要な事だが、東電のこのままの「実質国有化」の名の下の責任を取らないままでの税金による救済・生き残りは資本主義の本旨からも、人道上の見地からも許容出来るものではない。本来は経営者の刑事責任を厳しく追及すべきなのだ。弱者の小悪事には厳しく超大物は何をしても咎められない国で良いのだろうか。

これ程までに責任が曖昧なのに、マスコミは話題を他の出来ごとに逸らし責任には殆ど触れないのは本当に異常である。今でも事故当初日経記者が記者会見の質問で「勝俣会長様」と言った言葉が耳に残る。これではこれからもネットや街頭での一層激しい東電指弾の嵐は止むことは無いと思われる。批判者の数が多く筋も通っているので警察等の強権でいくら封じ込めようとしても到底難しいであろう。

４．健康被害

（１）これまで健康被害はどの程度あったのか。
これまではっきりしている死亡者は作業者等5名のようだが（上杉氏ツイート）、東電は吉田前所長の食道がんも今回の被曝との因果関係を否定している。これは現在の医学でまだ直接の因果関係の存在を立証出来ないのをいい事に、完全に白を切ってしまう姿勢のようだ。大量被曝で死があり得るが、がんは全て数年後にしか発症しないから9ヶ月後のがん発症は被曝が原因で無いという話は本来は通用しないのではないか。大量被曝の場合は早い段階でがんの発生が起こり得ないのか？素人の私は医学的根拠は無いが、本当はほぼ100％近く因果関係があるだろうと推定している。

（２）その他の健康被害について現状必要な基礎知識
＜核種＞
・放射性ヨウ素
事故当初は大量の放射性物質が排出されたので放射性ヨウ素が話題を占めた。当時も今も喉の不調を訴える人は多いようだが発症が多発するのは数年後とされており今後要注意。
・セシウム１３７
最近は半減期３０年のセシウム１３７が問題になっている。福島原発から放出されたセシウム１３７は広島型原爆168個分とされている（細野原発担当大臣・23日の衆院科学技術イノベーション推進特別委で）。
その影響は体内の慢性被曝により、細胞の発育と活力プロセスが歪められ、体内器官（心臓・肝臓・腎臓等）に悪影響を及ぼすとされている。（その毒性について茨城大・久保田護名誉教授の翻訳自費出版がある由）
今の所因果関係は全く不明であるが、急な心停止について等のtwitter情報は頻繁に眼に触れる。
・プルトニウムとストロンチウム（武田邦彦教授）
プルトニウムの毒性
→http://takedanet.com/2011/03/32_f654.html
ストロンティウムの毒性
→http://takedanet.com/2011/10/post_81fe.html

＜海洋汚染のリスク＞
NAVERまとめ
→http://matome.naver.jp/odai/2131829810240813801
この情報がどこまで信頼性が高いのかまだ確信していないが当たらずとも遠からずではないか。充分留意し正しく警戒すべきであろう。

＜がれき焼却のリスク＞
武田邦彦（中部大学）: しっかり反論：瓦礫引き受け・・・量と濃度の錯覚
→http://takedanet.com/2011/10/post_5a76.html
現在のガレキ受け入れ自治体一覧
→http://one-world.happy-net.jp/ukeire/

ガレキ焼却受け入れを巡って全国で激しい攻防が続いている。私は福島の方々には申し訳ないが福島の原発近辺等に閉じ込めるべき派なので全国バラマキ希釈作戦には反対です。しかし既に受け入れ済みの東京、受け入れ表明の大阪等ではどの程度危険か実態を充分承知した上で対応を考えていくしかない状況になっている。

５．原子力政策

（１）政府の原発収束宣言
信じられない事だが政府は12月16日に工程表の第２ステップ冷温停止状態を達成したと発表。これを受けてIAEAの天野事務局長はこれを支持。来年1月からストレステストの結果を評価するとの事。停止中の原発の全面的再開に向けて動き始めている。
12月20日→日経
又12月20日、米政府代表も日本政府の収束宣言を支持した。

しかし地下にメルトスルーした核燃料が地下水と反応して爆発しないか、地下水を通じて広範囲に汚染が拡大していると思われるのでこの発表への反発も強い。とにかく米国もその支配下のIAEAも日本の原発の再稼働を強く望んでいるようだ。

（２）高速増殖炉もんじゅ2012年度予算付けられず。（何が未来のエネルギーだ！）
核リサイクルの要で夢の技術と言われながら欧米も断念して撤退、破綻した高速増殖炉にこだわり続ける日本。2010年には燃料交換装置の一部が落下し 2011年やっと取りだしたがナトリウム爆発、炉心溶融の危険等福島第一どころでない大惨事が懸念されている施設。すったもんだの末やっと次年度予算を凍結。
→http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201112130222.html

（３）原発の稼働状況
12月１６日現在日本で稼働中の原発はとうとう7機のみになっている！
北電・泊３号、東電・柏崎５、６号、関電・高浜３号、中国電・島根２号、伊方２号、九電・玄海４号。
それでも電力不足になる気配はありません。

（4）どうなる原子力政策。政府・電事連の思惑は？
内閣府原子力委員会（委員長近藤駿介東大名誉教授）H22年11月「新大綱策定会議」を設置。3.11で中断していたが8月再開している。今後１年をかけて、原子力政策の問題点を検証し、
高レベル放射性廃棄物の扱い、高速増殖炉の開発、使用済み核燃料の再処理、国際協力のあり方などを盛り込んだ新大綱をまとめる。
会議では、震災後に原子力委に寄せられた意見の概要を事務局が報告。今後の原子力発電について意見を述べた４５６７人のうち６７％が「直ちに廃止」３１％が「段階的に廃止」を求めていた。委員からは、「福島原発事故の責任は原子力政策を決定してきた原子力委員会にある」（伴英幸・原子力資料情報室共同代表）といった批判意見が相次いだ、との事。

この人達の人間性、判断力が私達の将来に大きく影響する。原子力村やメーカーや米国の利益のみに捉われずにこれまでの路線の転換、急旋回する事が可能なのだろうか？

（５）米国の政策転換等、外国への原発ビジネス
米国が34年ぶりに原発建設を認可すると言う。米原子力規制委員会は東芝傘下WHの改良型加圧水型炉AP1000を年内認可する。ジョージア州とサウスカロライナ州に各2機計、４機だそうだ。緊急時に電源や作業員の操作なしでも自動的に原子炉の冷却が維持され、航空機の衝突にも耐えられるそうだ。本当だろうか？
日立もリトアニアで計画の原発の2020年運転開始に向け仮合意を締結したという。この流れに棹はさせないのか？

最後に

（１）内部被曝回避
これまでペットボトルの水を購入するとか、野菜の産地を気にするとか、大好きな魚もさんまやあんこうを避けるとか、雨の時や側溝の近くは歩かないとか内部被曝を減らすよう心がけて来た。
小出助教ですら事故を起こした責任は自分達にもあるのだから子供達は守るが大人は福島産でも食べようと言っているのだが、無農薬食品に拘りのあった私は、やはり避けられるなら避けた方がいいと思う。

（２）移住者への共感
私は64歳で東京在住だが、若い人達が、特に福島（一部を除く）は移住出来るのが一番だと思う。それぞれ故郷・家・職場等があり愛着も強く、多くの方は支援がない限り離れる事は難しいだろう。それでもtwitter・Ust等で個別に移住を決めた方々の決意・苦境を沢山見聞きしてきた。
国・福島県の損害賠償額削減・地方財政維持優先の住民縛り付けのいじましい諸方策にはホトホト呆れている。土地・故郷を愛する人達には申し訳ないが、私も美しい自然、美味しい果物等が沢山あり頻繁に訪れた福島だが福島原発事故以降は会津や県南はともかくあまり訪れたくありません。除染しても特に子供達の一部には悪影響が出てくるのではないかとの懸念が拭えません。又被曝リスクは累積で考えねばならないのではないかと認識しています。

（３）原発再稼働・新設の阻止活動
＜中国電力の上関原発＞
1982 年の計画から30年近く反対運動が続く中、2012年6月１号機着工を予定している。2011年3月15日から準備工事は延期されてはいるが山下社長は建設の意志を変えてはいないと明言した。私は曾祖父の代まで佐渡の達者の海で漁師をしていたので尖閣湾等の海の美しさに強い愛着を抱いており、上関のまだ手付かずの豊穣の海はかけがえのない価値を持っていると考えている。
鎌仲ひとみ監督の「ミツバチの羽音と地球の回転」等で見た漁師の方々の反対運動に海を愛する都会の若者達がカヤック隊等で守る運動に諸手を挙げて賛成しています。

＜大間原子力発電所＞
反対する動機は海への愛着だけでなくプルサーマル計画への疑問がある。大間原発はＭＯＸ燃料（ウラン235の替わりにプルトニウムを使う）を使用出来、核燃料リサイクルの中核的担い手と期待されている。2008年5月に着工済みで運転開始予定は2012年3月から2014年11月に延期された。
炉心建設予定地の地権者熊谷あさ子さんは代々マグロ漁師の家に育ち、「大間の海と土地をきれいなまま子や孫の世代に残す為に、大間原発に反対します」と札束を積み上げられてもログハウス「あさこはうす」で頑張り土地を売らず建設計画を拒み続けて来た。あさ子さんが2年前に不慮の事故で死亡した後も、4人の兄妹が遺志を受け継いだ為、電源開発が建設計画の変更を余議なくさせられた。
最近は12月10日に函館市民ら170名が建設差し止めの訴訟を提起する等反対の動きも強くなっている。
→http://www.youtube.com/watch?v=Z0CMb_pO-yo
→http://actio.gr.jp/2008/12/09094527.html

10数年前に訪れて下北半島の先端で食べた有名な「大間のまぐろ」のおいしさは格別だった。
六ヶ所村と一連で困難だろうが何とかこのまま建設を中止に追い込む事が出来ないものだろうか。

他の多くの原発も大きな危険を孕んでいる。エネルギーシフトと節電を工夫していけばエネルギーは賄える筈だ。これだけ原発再稼働に拘るのは、原発は核兵器や劣化ウラン弾作り、新型原子爆弾の開発に不可欠な為なのかという大きな疑念を拭えない。冷静に日本人・世界の人類の将来の為を考え原発全廃に向けての歩みを進めて欲しいものだ。

私の出来る事は限られているが、今後も正確に情報を得て、情報共有を促進し、丁寧に脱原発を言い続け、活動に部分的に参加していこうと考えています。

福島原発事故について－その７

owljii — Sun, 31 Jul 2011 12:10:45 +0000

トルコ・アヤソフィア

「今抱えてしまった大きな問題点」のうち最後となる５番目についてです。

１．東電と政府の損害賠償責任について
２．福島原発放射線の影響と対策
３．福島原発事故の実態解明
４．日本の原発政策の本当の意義とは？
５．日本経済に与える影響と増税の可否

５．日本経済に与える影響と増税の可否

（政府は何故復興増税等という天下の愚策を強行しようとするのか？）

（１）根底にある増税の流れの背景

そもそも何故現在円高なのか？について簡単過ぎる理由を認めようとせず、国民に隠し通そうとしているのが財務省です。理由は只一つ米国財政が破綻の瀬戸際にあるという事実です。
（菅政権はほぼ１００％官僚のいいなり政権で野田財務相等は知識も覚悟も足りな過ぎで問題外）

これは今ちょっとおカネが足りないという次元では無く、米国中心の「国際金融システムのシステミック・リスク」であり、リーマンショックで多くの金融機関が破綻した後の深手がケタ違いに酷い事です。株式市場に大量の資金を投入して立ち直ったように見せかけて来たが、もうこれ以上の維持は難しく、本当の危機はこれから始まるのだという事です。

リーマンショックで大きく傷ついたのは欧米であり、日本は比較的軽症だったのでもっと早い段階で円高になるのが当たり前だったが、欧米が一生懸命にお化粧をしていたので今頃顕在化しただけ。日本も苦しいが米国・欧州の方がより崖っぷちなのです。

日本が蓄えて来た１兆１３７８億ドル（２０１１．７．７財務省発表）の外貨準備高は中国に抜かれたとはいえ世界第２位の高い水準にある。この一部を売却し日本の震災復興に充てれば良いと私達素人は皆そう思う。しかし米国の属国である日本の財政の実権はずっと財務省が握っており、彼らは米国に忠誠を誓っている為か、決して米国債売却の検討を絶対に出来ない。このお金は既に米国に貢いだもので日本人はもう使えないと考えざるを得ないのだ。

８８８兆円もあっても使えないばかりか僅か１０兆円程度の復興財源を全て増税で賄い公務員制度改革（公務員も身を切る）には一切手を付けさせないで国民に全て負担させようとしている。
こんな事は本来は許せないのだが隷米の自公政権やそれ以上に隷米を極める菅政権は米国の意向に決して逆らえないのでこの政権や亜流政権が続く限りやむを得ないのである。

（２）復興税→消費税増税への流れ作り

復興税の内訳は、まだ今後政府の税制協議会で詰めていく段階で詳細は未定。法人税と所得税の増税で広く薄く長くが基本方針のようだ。菅政権の言動を辿り、発足当初から復興委員会の論議を見れば極めて明快だ。最初は消費税増税を自公と組んで強行しようとしていたが元々根強い党内の反発の上に、大震災に襲われ反発が更に強まり復興委員会が当初予定していた消費税による復興増税の旗ををひとまず降ろし、当面は法人税と所得税増税で繋ぎ、２０１０年代半ばに消費税増税に切り替える腹積もりのようだが今度は財界が反発しており予断を許さない状況が続いている。
日本は１９９０年代初頭のバブル崩壊以降、原材料の高騰や中国・韓国等手強い競争相手の出現等で貿易等の薄くなった利幅をコスト削減により凌いで来た。とりわけ人件費を非正規雇用に切り替える事によりより圧縮して利益を拡大してきた。この為国内の貧富の格差が大幅に拡大している。　　ここにリーマショック、東北関東大震災と続いており、ただでさえ困窮しているのに更に消費税増税すれば多くの低所得者の生活困窮に止まらず、消費減退→失業増大→大不況の到来→社会の大混乱→本格的衰退に繋がっていく可能性がある。

しかし増税が小規模に止まれば秋以降当面は震災復興需要により景気を持ちこたえる事が可能となろう。

（３）増税の前提条件＝公務員制度改革先行が必要なのだが…

日本が官僚主権国家だという事はある程度言われて来たが、今回の福島原発事故発生以来その実像が次々に明らかになって来ている。皆が官・政・財・学・報複合体の利権構造のあまりの強固さ、複雑な絡み合いを知る事となり、その力関係や仕組みが連日ｔｗｉｔｔｅｒやブログ、書籍でより詳細に多くの人達に知れ渡って来た。

とりわけ経産省と東電・学者・マスコミによる原発事故原因報道の隠蔽、放射能拡散状況の隠蔽、低線量被曝の危険性隠し、計画停電等電力供給不足煽り、反対者への圧力強化等でひたすら原発稼働再開に繋げようとする強引さは、連日連夜全て多くの国民がはっきりと目にした事である。
あらゆる手段を総動員して現行体制を守ろうとする姿勢に、彼らに対する恐怖感・警戒感もさる事ながらある種の哀れさが漂うと言ってよい。もう何も見えずに権限を振り回せばこれまで通り乗り切れると本当に思っているのだろうか。保安院のとかげの尻尾切りだけはやむを得ないと諦めたようであるが。

今や日本人でゆとりが残っている層は縮小しており各分野の一握りの成功者以外残っているのは公務員だけである。この人達が全く自分達の身を削らず、あらゆる利権は手離さず、国民のみに負担を強制する冷酷な人達である事も連日明らかになってきている。

年金原資の行方も話題になりだしている。少子高齢化で社会補償費の抑制も必要だ。制度改革や消費税増税もいずれは避けて通れない課題なのかも知れない。しかし財務省・マスコミの財政困窮キャンペーンは国の資産を無視し負債のみを強調したあまりに幼稚なＰＲである。もし財務省・マスコミのいうような危機的状況ならもうとっくに円の暴落になっている筈なのだ。事態は全く逆な事はもう知る人ぞ知る状況で、騙しはもう効かないのである。
将来消費税増税が必要でも、その前に国家公務員の待遇切り下げが先決・必須条件なのでありこの問題を実行出来る内閣の実現が求められるのである。

（４）米国の日本支配進展の深刻さ

ソ連崩壊後米国のターゲットは日本になり、年次改革要望書によって日本経済を支配下におく戦略が続いてきた。２０００年以降行き詰まった米国はイラク戦争等で打開を図るが、逆に更に財政困窮が深まって来た。今は財政再建を福祉切り下げでやるか富裕層増税でやるかで揉めている。軍事費削減は二の次のようだ。

急増する米国債の買い手は中国と日本だけだったが中国も歯止めがかかり、米国財政の破綻を避けるため日本政府への圧力は私達の想像を絶するレベルである事だけは想像がつく。これに軍事的面からの圧力もあるとしたら私達に対抗手段はあるのか？核の存在が噂される基地と潜水艦に国土を占拠され、日本の実権を握る財務・外務・防衛・法務・経産官僚全てが日本の首相より米国の意向を重視して揺るがない事務次官に率いられているとすると事態は深刻を通り越しているのかも知れない。
福島原発事故の収拾が事故当初早い段階から米国高官によって指導（実質的には指揮？）されているという情報も人口に膾炙され始めている。

結局日本は米国債の買い支えとドル暴落・円高による債券の価値の大幅減少に見舞われる事は避けられない状況になって来ていると思う。

（５）今後の東電存続の形態と電気料金について

それにしても総括原価方式とは凄い制度だ。これが資本主義である訳がない。コストが高ければ高い程利益が上がる制度なのだから驚きだ。原発投資も大きければ大きい程いいし、政府・マスコミ・地方自治体への各種支出も原価に入るので接待も広告も懐柔策も手厚くやればやる程利益が上がるようだ。東電も経産省も御用学者もこんなうまい構造を手離すまいとしてあらゆる抵抗を繰り広げるのも当然だろう。この点はまだ改善論議の俎上にも上っていない。

原子力賠償責任法の修正案（原発の損害賠償支援機構法案）も損害賠償を国民に押し付け国費を無制限に投入して東電の存続を守る仕組みであり本当に許し難い内容だと思う。しかしこの内容はあまりに理不尽である為このまま成立してしまうと不公正過ぎ歪みが大き過ぎていずれ損害賠償や投入する税金の大きさに耐えかねるなど社会に混乱が起きるだろう。

個人的には電気料金を勝手に値上げすれば自衛手段を講ずるしかない。これ迄電力消費が贅沢過ぎたので節電余力は大きく、家計の健全性維持の為にも節電で電気料金を削減する動きが強まるだけだ。いずれ送受電分離や蓄電・自家発電・自然エネルギーへのシフト等で吸収可能で何とか負担増を避けていけるのではないか。

（６）終わりに

Ｔwitter やブログの内容を監視して統制強化を図ろうという経産省・資源エネ庁の試みは失敗に終わるだろう。巨大利権構造と高待遇に安住して来た人達の知的レベル・総合的能力が相対的に低くなり過ぎているからだ。採用も偏差値と従順さ血縁でしているようだ。社会の前線で生存を掛けて闘っている人達や各分野で才能を必死に磨いている人達、豊かでなくても生活確保に命懸けで努力している人達の研究心、身につけたスキルの方が遥かに貴重だと思う。この人達の力を甘く見て、ただ税金や各種公共料金を絞り取る対象と考えているだけではそうはいかないだろう。

強権で統制・規制と分断を図る官僚達と実態に目覚めた多くの国民の力が結集されて対抗出来るのかどうか毎日見極め乍ら、結集に向け少しでも力になれるようにしていきたい。

尚、ここではあまり触れなかったが日本のマスコミ情報では「米国経済・軍事・社会の実態について」正しい情報が不足し過ぎている。これからの一両年の米国の動向は日本に多大な影響を及ばすので激動の方向性・その原因を正確に把握する事が本当に重要な局面になって来ているので心していきたい。

以上

福島原発事故について－その６

owljii — Wed, 06 Jul 2011 11:41:50 +0000

「今抱えてしまった大きな問題点」のうち今回は4番目についてです。

４．日本の原発政策の本当の意義とは？

（政府は何故重大事故を起こしたのに原発推進を止めようとしないのか？）

（１）原子力の平和利用の本質と経緯
そもそも原子力＝核であり、平和利用というが原発は核兵器の原料であるプルトニウムと劣化ウランを大量に作ってしまうもの。本来はあくまで大量殺傷兵器の技術と同一の技術を発電に使っている事が根底である事を忘れてはならない。

何故「平和利用」が推進されたのかの経緯の概要は以下の通り。
米国がビキニで水爆実験→第５福竜丸被曝→日本の世論が反米に（当時３０００万人の反核署名）→反共対策に原子力平和利用で局面打開する事で日米が一致。背景に１９５３年ソ連が先に水爆実験成功、１９５４年に商業用原発（オプニンスク原発）も米国に先駆けて開発していた事もある。１９５３年アイゼンハワーが国連で平和利用を提唱。この動きに呼応して日本への原発の導入を図った中心人物が正力松太郎であった事は多くの人が知っている。

（２）日本は唯一の被爆国ではない。採掘・核実験・再処理・原発事故等世界各地で多くの被曝による健康被害がある。

第２次大戦後も、世界各地で多くの核実験が行われた。
米国＝ネバダ砂漠、ビキニ・エニウェトク（マーシャル諸島）、アムチトカ
ソ連・ロシア＝セミパラチンスク、ノヴァヤゼムュラ
イギリス＝モンテ・ベロ諸島・マラリンガ・エミュ、クリスマス島
フランス＝ムルロア、サハラ砂漠、仏領ポリネシア
中国＝新疆ウイグル自治区
インド＝ポカラン砂漠
パキスタン＝チャガ
北朝鮮＝咸鏡北道
イスラエル？＝カラハリ砂漠？
この他にもウラン鉱山採掘現場、再処理工場で被爆した人達は常に弱い立場の住民であった。

（３）核実験禁止の動き
１９６３年に締結された部分的核実験禁止条約 (PTBT) で地下核実験以外は禁止された。
１９７６年には、地下核実験の最大核出力を１５０キロトンとする地下核実験制限条約 (TTBT) が米国とソ連の間で締結された。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）は未締結。臨界前核実験はＣＴＢＴでも禁止されていない。

（４）米国の核兵器の現状
２０１１年５月２１日に米国核安全保障局（ＮＮＳＡ）は新型の未臨界核実験（昨年１０月と今年３月）成功を発表。保有する核兵器の安全性と有効性を確認する目的という。臨界前核実験に比べ核実験場も必要とせず火薬も使用しない。
ロスアラモス研究所、ローレンスバークレー国立研究所とバークレーのカリフォルニア大学の同僚と研究。

勿論高度の軍事機密なので詳しい情報は多くなく、私も十分な調査能力もない。ただ１つだけ言える事は１９４５年の最初の原爆実験から既に６６年が経過して、技術は飛躍的に進歩していて当然だし、米国は決してこの研究開発を止める筈がないだろうという事だ。

現在の核兵器は超小型化しているのだろうか？
実用化はされていないのだろうか？
又米国の原発の核燃料廃棄物プルトニウムや劣化ウラン・減損ウランの処理はどうなっているのだろうか？管理する場所は十分確保されているのか？
放射能漏れ等の事故はないのだろうか？
疑問点は尽きない。

（５）劣化ウランの毒性と劣化ウラン弾
濃縮ウランやプルトニウムを生みだす工程で核分裂性が減った劣化ウランと減損ウランが作られる。この２つから劣化ウラン弾（放射能兵器）が作られ、１９９１年湾岸戦争、１９９５年ボスニア・ヘルツエゴビナ、１９９６～９９年コソボ、１９９９年旧ユーゴ空爆、２００１年～アフガニスタン戦争、２００３年イラク戦争、とずっと使われ続けて来た。日独の砲弾はタングステン弾で値段が高い。劣化ウラン弾は安い上に、処理に困っている核廃棄物を他国にばら撒けるのだ。米政府・軍はその危険性を兵隊にも知らせず使わせたので帰還兵は湾岸戦争症候群を起こして苦しんでいるようだ。

１９９１年の湾岸戦争の際、イラク・バスラで小型核兵器（広島の1/3）を投下したのではないかというイタリア報道もある。２００２年にアフガニスタンでも使用の疑惑がある？
イラク戦争に自衛隊を派遣した日本は水の供給をしたがバスラやファルージャでは劣化ウラン弾が使用され？癌や白血病が急増している。

こういった米国の軍事作戦に共同行動の度合いを深めつつある防衛省の動きを見ていると、イラク戦争で使用された？劣化ウラン弾の原料は関電が供給したのでは？とか今回の福島原発の劣化ウランは何処へ？とかいう疑念を抱く向きが出てくるのも一概に否定出来ないと思う。

福田元首相が急に辞任した背景には洞爺湖サミットでアフガニスタン戦争への派兵要請を断ったからという話もあるのだ。
２００５年に日米外交・防衛担当閣僚会ギ（２×２）以来国防上の重要な事は国会であまり論じられず、どんどん官僚が決めて2×2で追認してしまっているように見える。日米同盟の一体化（隷属化）は我々の知らない所で（核関連も）進展している懸念は拭えない。

福島原発事故について－その５

owljii — Thu, 23 Jun 2011 04:18:45 +0000

成都パンダ

又々遅くなったが、「今抱えてしまった大きな問題点」のうち今回は３番目についてです。
１．東電と政府の損害賠償責任について
２．福島原発放射線の影響と対策
３．福島原発事故の実態解明
４．日本の原発政策の本当の意義とは？
５．日本経済に与える影響と増税の可否

３．福島原発事故の実態解明
IAEAの閣僚会議で事故の実態に触れた部分も多いのでその論議の内容を確認してみる。
元々ＩＡＥＡ（国際原子力機関）という組織の性格は核拡散防止の為の核の査察を担う「核の番人」で、原子力の平和利用の推進と軍事使用防止を図る目的の国際機関であり、本格的な事故の実態解明が期待できる組織ではない。その限界を踏まえた上でIAEAの原子力の安全に関する閣僚級会議に提出された、ＩＡＥＡの現地（福島）視察調査報告書に関する報道は添付の通り。
http://jp.wsj.com/Japan/node_251746

これとは別に広瀬研吉・内閣府参与が日本政府の331ページにも及ぶ調査報告書を提出している。

http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/iaea_houkokusho.html

会議では加盟国から事業者責任の曖昧さを指摘する声が相次いだ。現場で判断出来る事（ベントや海水注入）を上に指示を仰ぎ時間がかかった、と指摘された。全体会議で原発の安全基準強化等を柱とする閣僚宣言を採択。安全基準や役割の強化、ＩＡＥＡ専門家による定期的な安全評価の活用、規制当局の独立性の確保、万一の原発事故に備えた国際的な損害賠償体制整備の必要性にも言及した。
天野事務局長からの各国の原発の安全性評価のための抜き打ち的な検査の導入提案も歓迎された。
この組織の原発の安全確保についての具体的活動があるのかどうか、今後も注目していきたい。

（１）日本政府のIAEA向けの調査報告書の概要（6月7日発表）
原子力災害本部が作った日本政府の調査報告書はⅠ～ⅩⅢ章に及ぶが今回は事故の実態に関連の強い箇所に絞って確認する。

１．はじめに
事故報告書としては暫定的なもので原子力安全と原子力防災に関する技術的事柄であり原子力損害賠償、社会的影響については取り上げていない、と断っている。

２．Ⅰ章　事故前の原子力安全規制等の仕組み
日本の原子力災害対応は1999年のJCOの臨界事故後に制定された「原子力災害対策特別措置法（原災法）」に基ずいて実施される事になっており今回はこの法律に基づいて対応した。
経産省の中にある原子力安全・保安院が安全規制を担当する一方、文科省が放射線のモニタリングを担当するなど、安全確保に関係する行政組織が分かれていたことは「事故に対応する上で問題があった」と指摘している。
その上で、原子力政策を進める立場の経産省から規制当局の保安院を独立させることや、原子力安全委員会などの関係組織を集約することを検討するとしている。

（私見）全くその通りであり早期に実効性のある組織に改変する必要がある。しかも非実働の名誉職で緊急時に全く役に立たない御用学者や経産省官僚の天下りの頭でっかちの組織は大幅にスリム化すべきだ。一方原発の危険性の管理・高濃度放射性廃棄物の管理・廃炉の管理等の堅実・真面目な技術者の組織にして大幅な権限を付与していくべきである。

３．Ⅱ章　東北地方太平洋沖地震とそれによる津波の被害
地震によって福島第一は外部電源6回線全てに被害。原子炉本体には大きな損壊は見当たらないが詳細は未明と保留している。

（私見）一体原子炉本体に大きな損壊がないとは何をもって言えるのか？本体とは安全容器だけを指しているのか？

津波は７波に亘って襲来。最初は地震発生４１分後、その６分後に次ぎの大きな波。２００２年の原子力発電所の津波評価技術（土木学会）で最高水位が5.7Mとされていたが今回の津波は１４～１５Mに達した。全機の補機冷却用海水ポンプ施設が冠水して機能停止。
6号機を除き原子炉建屋やタービン建屋の地下階に設置されていた非常用ディーゼル発電機及び配電盤が冠水して機能を停止した。
このような大規模な津波の襲来に対する想定と対応がなされていなかった、としている。

（私見）６号機は非常用ディーゼル発電機が唯一最新の空冷式だったので無事だったのか？
４月２７日の衆議院経済産業委員会で共産党の吉井議員は、この外部電源喪失は地震による夜の森線の受電鉄塔の倒壊が原因と追及。原子力安全保安院の寺坂院長はこの受電塔には津波が及んでいない地域にあった事を認め全電源喪失は津波が原因ではないと答えている。しかしこの重要な事を事故報告書では何気なくさらりと記述しており印象を曖昧にしてしまっているのは問題であろう。

４．Ⅲ章　福島原子力発電所等の事故の発生と進展
1992年から取り組み始めたアクシデントマネジメント対策の実施は安全規制の法律上の要求事項になっておらず事業者が自主的に実施し国がその報告を求めるという事になっていた。
福島原発の対策は原子炉停止機能、原子炉及び格納容器への注水機能、格納容器からの徐熱機能、安全機能へのサポート機能の４つであった。

（私見）結局の所、アクシデントマネジメントの大切さについては東電に委ねられていたが、経営陣は業績維持拡大しか関心がなく普段はむしろ安全コストの削減に動いていた事が明らかになって来ている。事故が起きた時のうろたえようは正視に堪えず、その段階でも利益擁護策にのみかまけており日本のトップ企業の経営者の頽廃ぶりを曝け出した。その後の経緯は多くの情報が流布されているので事故発生状況は省略する。

５．Ⅳ章　福島原発の各号機の状況
各号機毎に説明があるが、ここでは激しい爆発のあった3号機のみに焦点を絞って見てみる。３号機はＭＯＸ燃料を使用しており３号機爆発の映像を見ると本当に単なる水素爆発なのか？という疑念が拭えないからである。
①3月11日14時47分地震により原子炉がスクラム（緊急停止）。地震の為外部電源喪失。非常用ディーゼル発電機２台が起動。１５時４２分津波により非常用ディーゼル発電機２台が停止し、全電源喪失に至った。

（私見）いったんは起動して１時間近く動いていたのか！？

②15時5分原子炉隔離時冷却系（RCIC)を手動起動した。15時25分水位が高くなった為自動停止。16時3分手動起動し3月12日11時36分停止。

（私見）元々主電源と補助電源が喪失した時、原子炉内の崩壊熱で生成した蒸気による一時凌ぎのもの。

③3月12日12時35分高圧注水系（HPCI)が原子炉水位低で自動起動したが3月13日2時42分停止。原子炉圧力低下の為か、HPCI系統からの蒸気流出の為か？

（私見）この配管は津波の影響を受けにくい原子炉建屋内にあり、破損が事実なら地震の揺れが原因の可能性が強く全国の原発で耐震設計を見直す必要が出てくるもののようだ。

④保安院の評価結果は3月13日8時頃に原子炉水位低下により燃料が露出し、その後炉心溶融が開始したという見解。溶けた燃料の一部が原子炉圧力容器の底が損傷して（格納容器の底に）落下して堆積している可能性も考えられると、メルトスルー（溶融貫通）を認めている。

（私見）東電がこの見解を認め公表したのは５月２５日になってから。あまりに遅すぎる。この隠匿は犯罪行為に近いのではないか。しかもいまは単なるメルトスルーどころでないチャイナシンドロームに近いような事態に進展しているようだが。

⑤3月14日5時20分格納容器ウエットウエルベント11時1分原子炉建屋で爆発。

（私見）この点についてはサラリと水素爆発としているがこの時の小さな核爆発のようなきのこ雲を見た多くの人は、単なる水素爆発とは次元の違うものだという印象は拭えないままだ。何か重要な事を隠匿しているのでは？と大きな疑念を抱いている。

６．Ⅴ章　原子力災害への対応、Ⅵ章　放射性物質の環境への放出、Ⅶ章　放射線被爆の状況、Ⅷ章　国際社会との協力、Ⅸ章　事故に関するコミュニケーション、Ⅹ章　今後の事故収束への取組み、ⅩⅠ章その他の原子力発電所における対応、ⅩⅡ章　現在までに得られた事故の教訓は今回は省略する。

＜最後に＞
６月７日に事故調査・検証委員会がスタートしている。畑村洋太郎委員長ら１０名で、関係者からの聞き取りや現地調査を行い年内に中間報告を出すという。又① 東電・政府の事故直後の対応、②原発の安全規制・体制を優先課題にするという。目先の小さな対応の適否や組織いじりに止まらず、原発の持つ環境破壊と生命の危険の根本的問題を根底に据えて取り組んで欲しいものだ。この会にも期待はするが、それよりも一人一人の国民による具体的行動の方が放射線被爆を減殺する為には必要だと考えている。
原発立地の県・市町村の特に首長の判断がこれ程注目され重要な時もなかっただろう。各原発の動きも丁寧にウオッチし、ささやかでも自身も行動していきたい。

福島原発事故についてーその４

admin — Sat, 28 May 2011 07:18:03 +0000

遅くなったが、前回提起した「今抱えてしまった大きな問題点」のうち今回は２番目についてです。

２．福島原発放射線の影響と対策

このテーマも政府・東電が実態を隠すのに必死なので見極めるのに手間取った。ここに来てようやく政府以外の組織・個人や外国メディアから情報が流れだし、実態を覆い隠せなくなって来ている。現段階ではっきりして来た事実を踏まえ考えて見た。

（１）最大の問題点

起こってしまった事があまりにも大き過ぎた為か他に理由があるのかは別に論議が必要だが、政府の方針は次の３つだと思う。言葉の言い回しの巧拙を別にすればある意味方針は一貫しており明確で分かり易い。

①事故が大き過ぎるので国際基準通りにすると退避すべき地区が厖大になり過ぎるのと、損害賠償額がどこまで拡大するか分からないので、事実を出来るだけ隠せる間は「なるべく長く隠蔽する」。後で隠蔽や嘘がバレテも構わない。何事も解決出来ないので誤魔化し曖昧に先延ばしするしかない。

②事故の進展中のリスクが確定出来ず幅がある場合は本当は最大になりそうな事を認識していても、必ず希望的に少なめに評価して発表する。後で過小評価であった事が判明する可能性も強いのだが、「その場さえ凌げれば良い」ので構わない。

③真面目で最低限因果関係が明確になった事しか認めない慎重な学者か、恥知らずの不勉強でおよそ学者とも言えないような人達も見境なく使い、安全でないのに「安全とは言い切れないが安心」だと言う論理をとにかく押し通す事。広島・長崎・原水爆実験・米国の原発関連・チェルノブイリ等の被曝者の被曝の研究はかなりある筈だが、被曝と発症の因果関係についてはグレーゾーンが幅広いので原発推進学者と脱原発・反原発学者とでは評価が分かれていて双方の見解に大きな開きがあるのだ。

この３つで事態を乗り切って行こうとしているが「現実に眼を背けた判断」である事が最大の問題だ。
つまり多くの日本人に「被曝の危険性を伝えない」で、被曝を受忍させ、いろいろな健康障害が出るのも先の事なのでその時になって「健康障害が発生してから対応すれば良い」という考え方である。
中でも許せないのはＷＨＯ総会で、今回の事故で多くの被曝者の疫学的調査が可能になり人類に貢献出来る等ととんでもない事を平気で言う大塚厚労副大臣だ。ある程度の発生の可能性を認めていながら避難する事は勧めていない。どう見ても大量人体実験である。やはりエリートの人権意識とはこんなものかという事を再認識させられてしまった。

この方針を死守しようとする意志は極めて強固で何があっても揺るがないようだ。絶対にそれ以外の意見は受け付けない様子を見ると「お粗末な方針を徹底して守り抜こうという意志の強さの源は何なんだろう？」と考えてしまう。

（２）今後のポイント

もう多くの方々が詳細に見解を出してくれているので、大きくは特段何も言う必要は無くなった。チェルノブイリに匹敵する放射能が飛散していて、「これからも長く出続ける事」ははっきりしており、福島や近県は言うに及ばず、東京の程度も酷い状態であることが分かって来たからである。その中で放射能と対峙する上でどう対処したら良いのか、主張したい事や追及が必要なのは次の３点である。

① 福島県の「計画的避難区域」の人達は故郷を去らざるを得なかった人達も信念で土地で生き抜く判断をした人達も、キチンと東電・政府に損害賠償請求して貰うべきだがその点がどうなっていくのだろうか？又、福島やそれ以外の地域で実際に被害があるのに風評被害として括られたり自主的に避難した人達の損害賠償はどうなっていくのだろう？→これらのケースに東電・政府は誠実に対応し適切な額を補償すべきであろう。
「警戒区域」の人達に対しても今後の見通しをより正確に判断して早く伝えるべきだ。ある程度の幅はやむを得ないが、なし崩し的にどんどん後ろにズレテいく事だけは避けるべきだ。原発推進の方針が常に楽観的過ぎてなかなか実現しない事例は枚挙に暇がないのだ。

②福島の他の場所（郡山市や福島市等放射能数値の高い場所は特に）の若者・子供達・乳幼児・胎児が本当に心配である。この中から一定の割合の人達が国策の原発の最大の被害者になる可能性が充分あると思う。
東大の中川教授や長崎大の山下教授は立派な学者だろうが、欠点は原発推進のＰＲ役に忠実過ぎると思う。放射能と症状の因果関係を極めて制限的に完全に明確な場合のみ認める人達だと思う。
一方チェルノブイリ等の被害に向き合って来た人達は、因果関係を認められなかった多くの被曝の事例がある事を訴え続けている。ＩＣＲＰでは認められていないが被曝との関連を窺わせる多くの事例があると思われる。
癌や白血病等の明確な症状には至らない体調不良が水面下で多数存在するのではないか？
国・自治体は少なくとも世界基準を緩和するのに反対の学者の見解を厄介者扱いにせず、謙虚に耳を傾け、住民の懸念を払拭する最大限の努力をすべきなのだ。この点高木大臣以下政務三役・文科省は完全に落第生だ。

③ 東京等の首都圏ですら放射能の飛散状況は酷いものだ。私は今の所辛うじて東京に踏みとどまっているが、今後の福島原発の状況次第では避難する可能性も念頭に残っている。1～4号機ともいずれも安定にほど遠いが、今後あまり大きな再臨界・水蒸気爆発の危険性がないのであれば放射能を甘受して踏み止まるのだが。
しかし新宿でも高さ１８ｍ？の所で計測するのは子供騙しが過ぎる。放射性物質は地上50センチ以内で９０％位あると言う話もある。東京も各区毎に１ｍ以内の高さで測定して毎日公表し続ける体制を作るべきだ。又、空気に漂う分の外部被曝は大体わかったが、食品による内部被曝については政府・自治体ともその把握・発表にあまりにも消極的過ぎる。内部被曝の可能性を除外・軽視せず、その危険性についての注意喚起をし対策を公表すべきである。

又、野菜だけでなく海産物の安全性についての情報があまりにも少な過ぎる。水産庁でやらないのであればグリーン・ピースにもっと自由に調査を許可すべきだ。そのうちパニックで東北・関東の魚を今以上に食べない事態になりかねないと思う。

【最後の疑問点】

ヨウ素やセシウムだけでなくストロンチウムやプルトニウム等の危険な核種も計測・発表する体制を作って欲しいが、放射能の放出が続いており数値がまだ増大傾向なのと再臨界の危険性がある時等で逆に公表を抑える動きが再び出始めている。初期のスピーディーの情報も、メルトダウンの情報も全て隠蔽して来たが一応現時点では公表された。しかし唯一プルトニウムについては公式には殆ど情報が出されていない。3号機・4号機の状況について写真・カメラによる内部の情報はまだ全くない状況が続いているし、プルトニウムの毒性についても軽視する発言が多いままだ。軍事機密との絡みもあるのか？本当に触れられたくない事のようだ。

こんな中で脱・反原発学者や市民・ジャーナリストが独自で計測して情報を発信するネットワークはどんどん拡大しているようだ。この動きの拡がりはかってない勢いがあり、これに制限を掛ける事はもはや無理だろう。やれば政権の命取りになるだろう。（やらなくてももう終わるだろうが〉

とにかくこんな隠蔽・嘘つき・逃げ腰・先送り政権は早く消えて無くなれ！

【参考リンク】以下の３つ以外にも多くのツイート等に教えて頂きました。
http://fukumitsu.xii.jp/syu_f/FukushimaGenpatsu_1.html（福島原発事故）
http://kingo999.web.fc2.com/kizyun.html（世界も驚く日本の基準値）
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/5688（あなたの町の「本当」の放射線量）　

福島原発事故について－その３

admin — Tue, 03 May 2011 11:11:13 +0000

３月１１日の震災後１ヶ月と２０日余が経過。今後の問題点について整理すべき時期だ。
今抱えてしまった大きな問題点は次の5点になろう。

１．東電と政府の損害賠償責任について
２．福島原発放射線の影響と対策
３．福島原発原発事故の実態解明
４．日本の原発政策の本当の意義とは？
５．日本経済に与える影響と増税の可否

どれも日本の根幹に関わる大問題であり政府や多くの専門家が論議している。私の力量の及ぶ範囲で上記５点について私の選んだ見解とその理由について１から順次５回に分けて述べてみたい。

１．東電と政府の損害賠償責任について

「原子力損害の賠償に関する法律」（1961年制定）の意義

今回の福島原発事故で特に問題になりそうな条文、基本的理解の為に押さえておくべき条文に絞ってみた。
【原子力損害の賠償に関する法律】

http://www.houko.com/00/01/S36/147.HTM

第２章　原子力損害賠償責任
第3条（無過失責任と責任の集中等）

福島原発事故の社会的影響も大分明らかになりポイントも絞られてきている。第２章第３条（無過失責任と責任の集中等）の条文は納得のいくわかり易いものだ。事故が起こったら原子炉を作ったメーカーでなく各種下請けでなく核燃料物の輸送業者でなく、原子力事業者に集中している事は被害者にとっては損害賠償責任の追及が、たらいまわしにされなくても済むので良い事だ。（ＧＥに製造物責任が及ばないように作らされたという別問題はあるようだがここでは触れない）

「・・・当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」

ここまでは誰にも異存はない。問題はその後のただし以降だ。

「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない。」

この条文の解釈については国会での質疑の積み重ねはあるものの、巨大の定義が完全に明確にされておらず解釈の余地が残っている所だ。素直に読めば今回の震災は巨大地震・津波によるので免責ではないかと言う主張は荒唐無稽と簡単には片付けられない。

そこで4月29日の衆院予算委で自民の吉野議員はただし書きを理由に東電免責を主張した。しかし枝野官房長官は国会でも大津波によって事故に至る危険性があると指摘しており、「免責条項に当たる状態ではないと明確に言える」と一蹴している。2005年～07年にかけて共産党の吉井議員が今回の事故を予見するような質問をしていた事も指しているのだろう。今回の原発事故関連の枝野長官の言動で唯一評価出来る部分だと思う。

4月28日東電の社長は「免責という理解もありうる」等と未練たらしく言っているが、流石にこの部分で免責を主張して裁判で争ったりしたら世間が許さないであろう。ちなみに「異常に巨大な」の例として、隕石の衝突が挙げられる（海江田大臣も言及）程であり、このただし書きの適用は極めて制限的なものでなければ危険な原発の設置自体があり得ない事になってしまうと考えられる。

5 月1日の参院予算委で民主の森議員は昨年10年6月29日の福島原発2号機の外部電源喪失事故（30分２ｍも水位が下がったもの）を鋭く追及し、東電が今回の事故を想定外等と言って逃れられる訳が無く免責主張等あり得ないと断じている。この根幹の部分を揺るがしては日本が完全に無責任社会となり大混乱になってしまうので免責の主張は成り立たないであろう。

第3章　損害賠償措置
第１節　損害賠償措置　第7条（損害賠償措置の内容）
「…原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託であって…一事業所当たり1200億円（…）を原子力損害の賠償にあてる事ができるものとして…」

　第２節　原子力損害賠償責任保険契約　第8条（原子力損害賠償責任保障契約）
「…損害保険会社がうめる事を約し、…」

と保険会社と損害賠償措置額をてん補する保険契約を保険料を払って締結する事を定めている。

　第３節原子力損害賠償補償契約　第10条（原子力損害賠償補償契約）

「…責任保険契約…によってはうめることができない原子力損害を原子力事業者が賠償することにより生じる損失を政府が補償することを約し、原子力事業者が補償料を納付する…」

これらの条文を素直に読む限り、東電の負担する損害賠償金は1基当たり１２００億円までで済み、それ以上は政府が補償していると言って良いと思う。政府はいったん東電に支払わせそのうちほとぼりが冷めた頃合いを見て補填しようという事も法律的にはまだ十分あり得ると思う。
しかし現状でそれで済むとは到底思えない。政治的にも東電がこの条文を盾にして、ここから先は政府が補償するよう主張したら暴動が起きかねない位の非難の嵐になるだろう。東電は世界的に見て高額の電気料金を徴収して膨大な資産を蓄えている。この条文を文字通り生かすなら第7条の賠償措置額の１２００億円では１桁～２桁低過ぎるのではないかと思われる。

現実的政治的解決策は東電を分離して賠償の為の機構を作る等専門家が検討していると思われるのでもう少し政府・東電の動きを見定める必要がある。

日本人がもっと権利・自立意識が成熟していれば、こんな酷い放射線の放出事故に対してはもっと沢山の訴訟や仮処分申請が出て、供託の論議も出てくるのが普通だろう。しかし従属・依存意識が強い人が多い上に東北人は人が良過ぎる人も多いので、次項の供託の項は多分不要だろう。

第４章　国の措置　第16条（国の措置）
「…損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ、かつ、…必要があると認める時は…必要な援助を行うものとする。」

としている。
第3節第10条の規定と第16条の規定が併存することは何故なのか？現時点では私は分からないのでもう少し理解を深める必要がある。いずれにせよこの少し矛盾する？条文の併存が議論を分かりにくいものにしている事は確かだと思う。

第5章　原子力損害賠償紛争審査会　第18条
「…原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合…自主的な解決に資する一般的な指針の策定に関わる事務を行わせるため、…原子力損害賠償紛争審査会（…「審査会」…）を置く…。」

以上の文言がこの法律の骨格をなす部分であろう。既に審査会のメンバーも決まり第1回の会合も持たれたようだ。どのような「一般的な指針」が作成されるのか論議の方向を十分見守っていく必要がある。特に今回は計画的避難地域等わかりにくい決定がなされている。福島県の２０ｍＳｖの設定も法律上の損害賠償の範囲を狭める為の方策ではないかと言われている。実際の損害が発生した場合の大きな争点となるだろう。この決定は将来に大き過ぎる禍根を残したものと言えるだろう。

とりあえず今後この問題を考える上でのスタートラインについた段階です。　　　　　　　　　　　　以上

首都圏・関東圏の人達は放射能被害をどう考え対処したら良いか

admin — Sat, 02 Apr 2011 02:16:04 +0000

１．福島原発事故・今後の展開予測

「もはやこれまで。最悪の事態が来そうだ」と覚悟した方が良い。チェルノブイリより現時点での放射能放出量は少ないが、短期で大量に放出したチェルノブイリに比べこちらは圧倒的に長い期間の放出が続くようだ。レベル６でなく７以上で、いずれチェルノブイリを上回る史上最大の原発事故に拡大していく公算が出て来た。その場合は東京も仙台も大きな影響を免れない。その事態を踏まえた個々の生活設計が必要だ。
原発のしくみや事故の状況等詳しい纏め発見。概要を深く知りたいお暇な方はどうぞ。

http://www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/cooldata2/politics/politics27.htm

２．放射能被害の危険を正しく理解しよう

既に放射能被害の大体の傾向は判明しつつあり、普通の国民は諦めて許容して生きていこうと腹を括っている人達も多い。どう対応していくにせよ、まだ問題が多いが大きくは３つの問題がある。

（１）最大の問題は政府・東電・原子力委員会・保安院・マスコミの情報の信頼性の欠如

http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/13.html（原発関連御用学者リスト）

彼らがＴＶ・新聞を通じて出す情報は本当に信頼に値しない事は今回多くの人が認識したと思う。ずっと大丈夫だと言い続けてきたが、ちっとも大丈夫でなかった。当初から危ないかも知れないと思っていなかったのか？正しい情報を隠蔽しているとしか思えないが何故そうするのか？理由は２つだろう。

一つは彼らの責任回避であり国・東電は損害賠償額が膨らまないように必死である。想定外の事態と認められれば損害賠償はしなくても良いという理屈に持っていこうとしているのだ。
もう一つは絶対に原発推進の国策を揺るがさない事だ。政府は明らかに東電を大切にしていて国民の安全は二の次にしている。原子力の平和利用と言っているがその気になればいつでも軍事に転用出来るのでこの技術は絶対失いたくないのだろうか？米国との軍事機密もあるのかも知れない。

そしてほとぼりをなるべく早く覚まして原発建設推進や外国への販売（これは流石に諦めた？）使用済み核燃料の廃棄場（最終処分場）確保に支障が出ないようにする事も重要な要素だ。だから連日情報統制に必死なのであろう。
しかしそろそろ隠蔽にも限界が出つつある。幸か不幸か今回の事故があまりにも巨大事故になりつつあるので放射能被害が日本一国の問題で済まなくなって来た事で逆に世界から正しい情報が入るようになって来ている。

http://j.mp/dUrfzg（共同通信：フランス放射線専門家グループの見方）

それでも菅政権・官僚・東電・マスコミは日本の学者・ジャーナリストが放射能被害を正しく伝える事を、風評被害を拡散する人達だとこれからも言い続け無視し続けるだろう。

http://ameblo.jp/aratakyo/（永田町異聞によるこの複合体の実状）

【重要】しかし政府側のＯＢ達ですら遂にギブアップが始まっている！http://bit.ly/hpFYf3

（２）信頼すべき人達を探そう！

これに対し客観・公平に放射能の危険性や対応方法を教えてくれる人達が出す情報に沿って自分の生き方・住む場所・放射能への対応を決めていく必要がある。幸いネットには優れた情報が多々あるので納得のいく情報を選別し、当面はその個人・組織の情報を毎日チェックしていけば良い。
（ブログ後部に羅列した。日本人の最後の良心・知性の持ち主達）

水道水の放射性ヨウ素の基準値は乳児の場合、東京都はもともと10ベクレルと定めていたものを、先週、緊急措置として100ベクレルに引き上げた。こんな大事な事を報道しているメディアは皆無。WHOの基準値は1ベクレル。下がっても数十ベクレルは高いレベル。水を買いに走る人々の気持ちは分かるし重要な事だ。ドイツでは０．５ベクレル、アメリカでは０．１ベクレルです。日本の暫定基準値では何故か３００ベクレルと高過ぎる！日本人だけ放射能に特別強い筈はない。

（３）原発現場・周辺での大量被曝の危険性

現場作業員が命懸けでメルトダウンの防止・流出した放射能の処理の為に大量の放射能を被曝覚悟で作業してくれている。ここにも長年の大きな問題があるようだが、申し訳ないが今ここではこの原発現場での放射線被曝の方々の問題には触れない。

放射線障害防止規則による妊婦の被曝量の限界は毎時約0.5マイクロシーベルトですから、私達専門家は福島県の東部の多くの市町村において、妊婦等の避難を勧告する立場にあるのではないでしょうか。（武田邦彦氏）http://bit.ly/e1HD8aこの意見は極めて重く受け止めるべきだ。

チェルノブイリ被災児童の治療にあたり現地調査も行っていた医師「現在日本政府が発表している数値なら、直ちに健康被害にはつながらないというのは事実。ただし土壌汚染数値を見ると、原発周囲30km圏は今後居住不可能になる可能性は高い。政府はそれを国民に告知したのか」政府にはそんな気は全くないようである。本当に福島等の野菜が健康に問題が無いなら枝野官房長官の双子の子供に毎日食べさせて見せて下さい。

（４）放射能（放射線を出す能力＝ベクレル）と放射線（放出されるエネルギー=シーベルト）の基礎知識（前回ブログと重複あり。一部加筆した）

【重要＝累積放射能の脅威について】http://j.mp/glEHgF

ＴＶで解説する学者や局員は放射線の規制値の解釈をごまかし、被曝する量があたかも少ないような事を言ってそれ程危険がないと強調し続けている。
しかも呆れた事に大量の放射能が長期的に排出される事が防げなくなった今になって規制値を緩和すると言う暴挙を行ったのである。

ここでは科学技術は人類に貢献する為に行うのであり、決して人類の健康を損なう事をやるべきでないとして連日原発緊急情報を出し続ける武田邦彦中部大学教授（元内閣府原子力安全委員会の専門委員）、飯山一郎氏のブログ、植草一秀氏のブログ等の情報を中心に纏めてみた。

①放射線の計測地点（原子力安全・保安院の公式サイト。東電が計測したもの）
・福島原発２号機より北西０．５キロの事務本館北の数値が発表されなくなった。
・福島原発の北西２０キロ地点の福島県浪江町の数値が発表されなくなった。（１５日330μＳｖ/ｈ）
発表しないのは高過ぎて公表出来ないと推測するのが常識的だろう。

②放射線の規制値の単位・危険度を正確に理解しよう。
今迄放射線はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）食品はＷＨＯ（世界保健機構）の規制を使っていた。
・1,000μＳｖ/ｙ　＝日常生活で一般公衆（医療は除く）の線量限度（年間）
・2,400μＳｖ/ｙ　＝一人当たりの自然放射能（年間）
･ 50,000μＳｖ/ｙ　＝胸部Ｘ線コンピューター断層の作業者は年間一般人の50倍。
・100,000μＳｖ/ｙ＝放射線業務従事者・防災に係る警察・消防従事者に認められている上限（年間）

生活比較でＴＶ等で言われている単位は「Ｓｖ/ｙ」発表しているのは「Ｓｖ/ｈ」で8,640倍も違う。
ＴＶを見ているだけでは、その事は認識出来ない人が多いだろう。騙しのテクニックである。
福島県浪江町では原発事故発生後コンスタントに100～330μＳｖ/ｈの高濃度放射能が観測され続けている。これを年間に換算すると1～3.3Ｓｖという恐ろしい高さなのだ。

･6,900μＳｖ/回＝ＣＴスキャン1回等を例に出して比較するのは完全に間違っている。こういうごまかしは人道に対する犯罪に近い行為と言っても言い過ぎではないだろう。
この震災で規制の数値を上げる事にしたが、そんな事をすれば、外国は日本産の食品の輸入を禁止する事になろう。日本の国に対する信頼は食料品に限らず地に堕ちたと言う状況になりつつあるのに。

・1ベクレル（Ｂｑ）＝1秒に1回の崩壊
・1シーベルト（Ｓv）＝体重１ｇ当たり１０億回のウラン２３８の崩壊、或いは１００億回のセシウム１３７の崩壊を吸収する事に相当する。
いずれも人体組織の化学結合がどれだけの割合でダメージを受けたかを示すもの。
・１Ｓv=1,000ｍＳｖを被曝する事は運転中に携帯メールを打つと同じ程度のリスク？？
・４００㍉Ｓv＝白血病の危険増大。
・５Ｓv以上＝命の危険：逃げる。４Ｓｖの被曝で死亡率５０％。

【チェルノブイリ被害を知ろう！】
・チェルノブイリ100ミリＳvで甲状腺がん。チェルノブイリの放射能事故のレポートを見ると発症は4年後から顕著になり10年後には極めて高くなっていて20年後も続いている。かなり離れた地区の牛乳を飲んで育った子供の被害も大きいようだ。http://bit.ly/fNLl5H

③放射線の種類
・ヨウ素131　半減期8日
・セシウム137　半減期30年。1950～60年代米・英・ソ連・仏・中国の大気中核実験を数100回繰り返し1960～1965年頃膨大な量の放射性物質が大気中に放出された。
・ストロンチウム90　同上。総量は少ないが骨に蓄積。

【プルトニウムの恐ろしさ】
・プルトニウム原子炉近くで影響大。化学的に安定していて比較的重く、遠くに飛散しにくいと言われるがナノの大きさなら当然飛散するだろう。除染が容易とも言われこれについても諸説ある。
要は自然界に存在しない地上最高の猛毒だが、この被害の実態の研究は米国がかつて僅かに人体実験をした事はあるが、大量の事例は初めてとなるので充分な研究は行われていないのが実状である。
今回の東北・東日本の人達が大量の人体実験の材料になってしまうのであろう。

http://diamond.jp/articles/-/11689?page=2（ダイヤモンドオンライン週刊上杉隆）

火災発生の場合粉塵が拡散する。
・ジルコニウム９５、モリブデン９９、ルテニウム103、セリウム141、バリウム140等。

④日常生活への影響
・外からの被曝と内部被曝がある。本来はそれを合計した数値を発表すべきだが「外から」の分だけ発表している可能性があり要確認。もしそうなら2倍にして判断する必要がある。
・皮膚は放射線に強く、飲むのに比べれば10倍で同じと見て良い。今の数値なら赤ちゃんをお風呂に入れても大丈夫です。

⑤放射線に関する情報の発信者（政府・東電側）
・原子力安全保安院
・首相官邸＜東北地方太平洋沖地震への対応>放射線モニタリングデータについて
・東京電力ホームページ　環境放射線データの公開
・東京電力・電力館（渋谷）のデータ
・内閣府食品安全委員会は3月１７日に決めた暫定食品安全基準を緩和する検討をすると3月25日発表。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から1年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。

⑥放射線に関する情報の発信者（民間・信頼出来る情報）
・これら政府系の情報をチェックして評価を加えた家族・自身を守る為のサイトが良いと思う。

ここには信頼出来る情報源が満載だ。

以下は私が特に信頼している情報です。
植草一秀氏ブログ　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
飯山一郎氏ブログ　http://grnba.com/iiyama/
武田邦彦教授　　　http://takedanet.com/　http://news.livedoor.com/article/detail/5460238/
広瀬隆氏動画　http://www.youtube.com/watch?v=ovv2__vc-Nk
後藤政志氏等動画（岩上氏ＩＷＪ）　http://iwakamiyasumi.com/
田中龍作氏ブログhttp://tanakaryusaku.seesaa.net/
一市民が斬る!! http://civilopinions.main.jp/
原子力資料情報室　http://cnic.jp/　http://bit.ly/gKtJyO（六ヶ所村について）
小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）
http://ameblo.jp/nijinokayaker/entry-10838706537.html虹のカヤック隊

http://bit.ly/gH07kg（許容量はがまん量）

反原発学者・ジャーナリストのリスト http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/16.html
広河隆一氏の初動調査もその後の発信も素晴らしい。

http://twitter.com/RyuichiHirokawa

原発第二弾はここで締め、また随時更新・修正していきます。　　　以上

福島原発事故の危険度について

admin — Sat, 26 Mar 2011 07:29:19 +0000

先ずは今般の東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

今回の原発事故に関していろいろな情報がありますが、私なりに調べた内容を纏めてみました。

東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射線の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがあるというのが基本認識で必要。
今回の東北関東大震災の３つの要素（地震・津波・原発事故）のうち、今後も放射線被害の拡大の懸念の強い原発事故にだけ焦点を当てて、今後の危険度について考えて見たい。誰のどういう情報を注視したら良いのか？大掴みに、当面は「悲観的過ぎずに、それでも最悪の事態を常に想定するという立場」でまとめて見た。　

しかし原発開発の経緯を知るにつけ今回の大事故は起こるべくして起こった事故である事がわかってくる。日本中既に大変危険な状態になってしまっていて、今後余程原発事故の危険を低減させる努力をしないと、将来今回を遥かに超える「原発の齎す放射能被害事故」が起きてしまう。その事を免れるのは奇跡的に近い程の段階に来てしまっているのではないか、と思わざるを得ない。

今年から新大綱の策定作業がはじまっているが、いまのところ１７年の大綱が生きており、すくなくともこれが現下における日本の原子力行政の基本的な考え方といえる。これによると「2020 年までに、９基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指していく」（エネルギー基本計画）となっているのだ。

今回は将来の危険性の除去即ち原発推進路線の見直しの必要性の議論は入らず、当面浜岡原発等差し当たり危険性が特に高い原発の即時運転中止を求めるだけに止め、「東京の放射能汚染への対処策」に的を絞り情報を整理して見た。

１．福島原発事故・一体何が起こったのか？

（１）原子力平和利用の歴史

1954年3月米国のビキニ環礁水爆実験で被爆したマグロ漁船第五福竜丸の件で日本の原水爆の反対運動が盛り上がらぬよう日テレの柴田秀利常務（当時）が工作を展開。第三次鳩山一郎内閣の正力松太郎北海道開発庁長官・原子力委員長が「原子力平和利用」を推進。原子力に対する日本人のアレルギーをエネルギー革命を待望する世論へと変えるよう原子炉の導入策を推進して来た。

福島第一・１号は1966年の茨城・東海1号（すでに廃炉）1970年の福井・敦賀1号、美浜1号に次いで１９７１年3月に運転開始した日本で4番目に古い原発である。

（２）福島第一原発・プール設置状況と事故の現状

原子炉はその後順次導入され福島第一が６機、福島第二が４機、合計で１０機と膨れ上がってしまった。福井県の１３機に次ぐ原発県となっている。（製造会社は福島第一の原子炉はＧＥ製の導入で始まり、その後国産の東芝・日立もGEの技術を踏まえているらしいので5号機基本は殆ど同じ）。
だがそれ以外にも大きな問題がある。使用済み核燃料の処理が大変で、高速増殖炉もうまくいかず、再処理場設置もままならず、やむを得ず各原発敷地に隣接して作った冷却が必要な「核燃料の巨大プールが存在する」事も大問題なのである。

事故の現状は各機毎に微妙に違う為、各々個別に問題点を把握する必要がある。いずれにしても１機の格納容器が破壊した場合は放射能濃度が酷くなり、第一原発の他の５機・核燃料プールの管理も不能になり大惨事になる危険性を孕んでいる。その場合は少し離れた福島第二の４機・核燃料プールも危なくなる。

①1号機　ＧＥ製（マークⅠ）。
40年経過している老朽施設で、元々米国で事故が多いと安全性が懸念されていた機種。

今回水素爆発？があり建屋上部が飛んでしまった。地震で格納容器の下の方の内部配管に損傷があって上部に水素が溜まって引火したからなのか？
今配電を再開すべく電源を繋げる工事が出来た段階。まだ冷却水をポンプで安定的に供給出来る状態ではないので炉心溶融が進む恐れがある。
24日又白煙が上がったが炉心（燃料棒）溶融が進んでしまったからなのか。ただ、
「１号機の原子炉に海水を注入中で、２４日午後に約２１８度まで温度は下がったが、逆に格納容器の圧力は高くなった。注水した海水が蒸気になって圧力容器内の圧力が上昇し、外側の格納容器に蒸気が出たとみられる」と東電・政府筋は発表。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は２３日夜「１号機の核燃料はかなり溶融している可能性がある。２、３号機に比べて、最も危険な状態が続いている」と指摘している。

②2号機　ＧＥ製。
1974年7月運転開始。１９９４年６月シュラウドにほぼ全面に亘るひび割れが発見され応急的処置がとられた事がある。初期の原発のステンレスは腐食しやすかったようだ。

今回格納容器の一部損傷か圧力容器の損傷か不明だが、格納容器下部で爆発があったようだ。非常用炉心スプレー系がどうなっているのか？とっくに壊れていてもおかしくないが何とか持っている。圧力が高くなった為このまま放っておくと爆発するのでベントを開け外部に放射線物質を放出させている状態が続いていて安定からはほど遠い。

③3号機　東芝製。
1978年4月運転開始。1997年3月に危険なシュラウド交換工事を発表し年末から工事強行した経緯がある。

１４日に１号機と同じ大爆発があり建屋は半分以上吹っ飛んだ。１．２号機と違う３号機の大問題は原料である。プルサーマル計画の一環でＭＯＸ原料(ウランと最も猛毒のプルトニウムを混合したもの）を使用しているのだ。そして発表は水素爆発だが本当はそんな生易しいモノでないと思われる。黒煙まで出した爆発である。原子炉内で生成された全ての放射性物質を放出したのではないか。（つまりＮＨＫはセシウムとヨウ素だけしか発表しないが当然プルトニウムや他の放射性物質も放出されている筈であると思う。因みに原子力保安院に電話照会したところ、検査結果数値は東電データに基づいてプルトニウム漏れは無いと発表しているだけとのことであった。）

ヘリや消防車による放水作業はこの3号機に対するのが主体になっていた。格納容器内の水量はどうなっているのか？冷却能力はもう壊れていないのか？

２１日朝格納容器の圧力上昇があった。3時５５分爆発し使用済み燃料器付近から黒煙が上がる。その後２３日も黒煙が上がった。仮に冷却が順調に行っても安定するまでおおよそ2年程度はかかるらしい。そして２４日遂に作業員３名が被爆、皮膚を損傷する事故が発生してしまった。放射能濃度は１万倍と言う。政府の発表はまだ不明確だが格納容器か連結する配管の破損を認め始めた。そうなると管理は非常に困難で長期間の放射線・放射能の排出が続く事を覚悟する必要がある。

④4号機　日立製。
1978年10月運転開始。1988年3月日立の元設計主任の内部告発により圧力容器の欠陥加工履歴が判明していた。

今回事故時は運転を休止していたのだが地震や津波のせいか燃料の温度上昇があったので推移を監視する必要がある。米国専門家は格納容器の斜め上にある核燃料プール（ＭＯＸ燃料）の水は既に無くなっていて大変危険だと懸念している。

⑤5号機　東芝製。1978年4月運転開始。事故時運転休止中。
3月21日(月）電源回復、冷却可能になる筈だが。温度上昇しないか監視要。

⑥6号機　東芝製。1979年10月運転開始。事故時運転休止中。５号機とほぼ同じ状況か。

⑦使用済み核燃料プール建設。ここにも大量のＭＯＸ燃料があるが、現状は一切報道されていない。

1978年原子力委員会が原子炉の耐震性設置基準を初めて定める。この時点までに既に２５基が建設着工済みであったのだ！1981年原子力安全委員会が耐震設計審査指針を決定。ここでは津波を軽視していて数メートルの高さしか想定していなかったのだ。

福島第二原発の４機にもそれぞれ問題はあるがここでは省略する。

（３）過去にもあった福島原発事故

1989 年1月福島第二原発3号機の再循環ポンプに大規模破壊事故があった。直径１メートルの鋼鉄製の円盤が二つに割れていた。大口径破断による冷却水喪失事故で、メルトダウンに繋がりかねないものであった（４年前から最初の異常はあったのだが軽微として放置していたのだ）。

（４）使用済み核燃料の廃棄場所不在の為、各原発で保管している現状の恐ろしさ

①1998年10月福島原発から初の使用済み核燃料テスト搬出。六ヶ所村へ。各地の使用済み核燃料搬出容器に中性子遮蔽材のデータ捏造・改竄発覚。

②1999年6月国会で原子炉等規制の改正案通過。2000年6月施行。４７都道府県で使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設が可能になった。最終処分場が無い為にやむを得ず各地の原発に置いているのである。

③2001年福島第２と美浜原発の使用済み核燃料プールが満杯に。

④2010年福島第一原発の使用済み核燃料プールが満杯になり全原発が運転不能状態に陥った。
（詳細要確認）

２．福島原発事故の今後の展開はどうなるのか？

２４日現在、これで終息していくかのような話が出だしていたが流石に東京・金町の水源の放射能汚染は乳幼児を持つ母親達を不安に陥れた。飲料水の極く僅かな配給で収まる筈がない。ようやく東京の一般市民も「本当に大丈夫か？」という疑問を抱き始めている。

風車発電や太陽光発電等持続可能なエネルギー政策の実現を目的とする政府や産業界から独立した第三者機関の環境エネルギー政策研究所飯田哲也所長の3月20日時点の「考えられる最悪のシナリオ」の要旨は以下の通り。

①再臨界と水蒸気爆発の可能性は否定できないが、核爆発やチェルノブイリ事故のような破滅的事象は恐らく起こらない。

②首都圏や仙台等の大都市は、避難勧告のような事態は避けられるのではないか。

③ それでも最悪シナリオで放出される放射能はこれまで一時的に放出された放射能よりも桁違いに多くなる可能性がある為、現状の避難範囲（避難20km屋内退避３０km）の再検討やヨウ素剤の配布計画、広範な地域での被曝を最小限に抑えるためのマニュアルの作成、周知徹底が必要である、としている。

概ね同意だが他の信頼出来る専門家の意見と常にひきくらべて確認・修正していく必要がある。
（長年原発の危険性を訴え続けて来た広瀬隆氏の見方はもう少し厳しいようである）。

３．放射能被害の危険をどう見たら良いのか？

既に放射能被害の大体の傾向は判明しつつあり、普通の国民は諦めて許容して生きていこうと腹を括っている人達が多い。どう対応していくにせよ、まだ問題が多いが大きくは３つの問題がある。

（１）最大の問題は政府・東電・原子力委員会・保安院・マスコミの情報の信頼性の欠如

彼らの出すＴＶ・新聞情報は本当に信頼に値しない。何故正しい情報を隠蔽するのか？理由２つ。一つは彼らの責任回避であり国・東電は損害賠償額が膨らまないように必死だ。もう一つは絶対に原発推進の国策を揺るがさない事にも必死なのである。政府は明らかに東電を大切にしていて国民の安全は二の次にしている。
そしてほとぼりをなるべく早く覚まして原発建設推進や外国への販売、廃棄場（最終処分場）確保等に支障が出ないようにする事しか考えていない。だから連日情報統制に必死なのである。しかしそろそろ隠蔽にも限界が出つつある。

これに対し客観・公平に放射能の危険性や対応方法を教えてくれる人達を見つけ出し、その人達が出す情報に沿って自分の生き方・住む場所・放射能への対応を決めていく必要がある。幸いネットには優れた情報が多々あるので納得のいく情報を選別し、当面はその個人・組織の情報を毎日チェックしていけば良い。

（２）原発現場・周辺での大量被曝の危険性

現場作業員が命懸けでメルトダウンの防止等の為大量の放射能被曝覚悟で作業してくれている。
申し訳ないが今ここではこの放射線被曝の方々の問題は触れない。

（３）放射能（放射線を出す能力＝ベクレル）と放射線（放出されるエネルギー=シーベルト）の基礎知識

ＴＶで解説する学者や局員は国・東電の利益の為しか考えていない傾向が強い。放射線の規制値の解釈をごまかし、被曝する量があたかも少ないような事を言ってそれ程危険がないと強調し続けている。
しかも呆れた事に大量の放射能が長期的に排出される事が防げなくなった今になって規制値を緩和すると言う暴挙を行ったのである。

①放射線の計測地点（原子力安全・保安院の公式サイト。東電が計測したもの）
・福島原発２号機より北西０．５キロの事務本館北の数値が発表されなくなった。
・福島原発の北西２０キロ地点の福島県浪江町の数値が発表されなくなった。（１５日330μＳｖ/ｈ）

②放射線の規制値の単位・危険度を正確に理解しよう。
今迄放射線はＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）食品はＷＨＯ（世界保健機構）の規制を使っていた。
・1,000μＳｖ/ｙ　＝日常生活で一般公衆（医療は除く）の線量限度（年間）
・2,400μＳｖ/ｙ　＝一人当たりの自然放射能（年間）
･50,000μＳｖ/ｙ　＝胸部Ｘ線コンピューター断層の作業者は年間一般人の50倍。
・100,000μＳｖ/ｙ＝放射線業務従事者・防災に係る警察・消防従事者に認められている上限（年間）

生活比較でＴＶ等で言われている単位は「Ｓｖ/ｙ」、発表しているのは「Ｓｖ/ｈ」で8,640倍も違う。
福島県浪江町では、原発事故発生後コンスタントに100～330μＳｖ/ｈの高濃度放射能が観測され続けている。これを年間に換算すると1～3.3Ｓｖという恐ろしい高さなのだ。

･6,900μＳｖ/回＝ＣＴスキャン1回等を例に出して比較するのは完全に間違っている。
この震災で規制の数値を上げる事にしたが、外国は日本産の食品の輸入を禁止する事になろう。
・1ベクレル（Ｂｑ）＝1秒に1回の崩壊
・1シーベルト（Ｓv）＝体重１ｇ当たり１０億回のウラン２３８の崩壊、或いは１００億回のセシウム１３７の崩壊を吸収する事に相当する。
いずれも人体組織の化学結合がどれだけの割合でダメージを受けたかを示すもの。
・１Ｓv=1,000ｍＳｖを被曝する事は運転中に携帯メールを打つと同じ程度のリスク？？
・４００㍉Ｓv＝白血病の危険増大。
・５Ｓv以上＝命の危険：逃げる。４Ｓｖの被曝で死亡率５０％。
・チェルノブイリ100ミリＳvで甲状腺がん

③放射線の種類
・ヨウ素131　半減期8日
・セシウム137　半減期30年。1950～60年代米・英・ソ連・仏・中国の大気中核実験を数100回繰り返し1960～1965年頃膨大な量の放射性物質が大気中に放出された。
・ストロンチウム90　同上。総量は少ないが骨に蓄積。
・プルトニウム241　半減期14年。原子炉近くで影響大。化学的に安定していて遠くに飛散しにくい？除染が容易。

火災発生の場合粉塵が拡散する。
・ジルコニウム９５、モリブデン９９、ルテニウム103、セリウム141、バリウム140等。

④日常生活への影響
・外からの被曝と内部被曝がある。本来はそれを合計した数値を発表すべきだが「外から」の分だけ発表している可能性があり要確認。もしそうなら2倍にして判断する必要がある。
・皮膚は放射線に強く、飲むのに比べれば10倍で同じと見て良い。赤ちゃんをお風呂に入れても大丈夫です。

⑤放射線に関する情報の発信者
・原子力安全保安院
・首相官邸＜東北地方太平洋沖地震への対応>放射線モニタリングデータについて
・東京電力ホームページ　環境放射線データの公開
・東京電力・電力館（渋谷）のデータ
・内閣府食品安全委員会は3月１７日に決めた暫定食品安全基準を緩和する検討をすると3月25日発表。原子力安全委員会の「飲食物摂取制限に関する指標」を用い、水や食品から1年間に摂取するヨウ素を５０ミリシーベルト以下、セシウムを５ミリシーベルト以下としている。
・これら政府系の情報をチェックして評価を加えた家族・自身を守る為のサイトが良いと思う。

植草氏ブログ　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
飯山氏ブログ　http://grnba.com/iiyama/
武田教授　　　http://takedanet.com/
広瀬氏動画　http://www.youtube.com/watch?v=ovv2__vc-Nk
後藤氏等動画（岩上氏ＩＷＪ）　http://iwakamiyasumi.com/

取り敢えずひとまずここで締め、随時更新、修正していきます。　　　以上