日本の自立を考える　－　原発　・　オスプレイ　・　対中外交　・　司法　・　TPP

admin — Tue, 17 Jul 2012 11:23:42 +0000

＜原発＞

－想定外は政府の無能＝対米国発言権ゼロと嘘が平気の厚顔無恥さ－

・原発事故後１年４カ月余経った。
政府は原発再稼働に反対する多くの国民の声を無視し、遂に大飯３号機を再稼働してしまった。
公聴会とやらを開催したが予め３案を提示しその中で選択させようとしている。しかしこれも欺瞞に満ちている。もっとも厳しい１案ですら２０３０年で原発ゼロ。甘い３案は殆ど今迄通りだ。
公聴会の運営も博報堂に委ね、９人のうち２人は原発社員か関連業界から選ばれていて問題になった。しかも８月に方針を決めるというから、原子力比率１５％で押し通す構えに見える。

・ガレキ処理も少しずつだが多くの反対を押し切り、規制事実化されていく。
福島原発４号機の使用済み燃料１３５３本は倒壊の危機に瀕し他の号機の燃料と併せると６０００本が大地震の再来には耐えられない状態が続いているのだが、マスコミがこの重大な事実の隠蔽に協力しているので、国民への周知が不徹底のままになっている。

・国会の事故調は調査結果を発表したが、政府・東電の人災とは言うものの個別具体的な責任の追及は全く緩やかだ。又、事故原因で他にも何か重大な事実を隠している疑いは濃いままである。

＜反対運動の盛り上がり＞

・この間多くの民間人が再稼働反対に行動し始め、毎週金曜日の首相官邸デモは週を追うごとに人数が膨らみ政府に大きな圧力となっている。又、７月１６日の日比谷公園では最大の１７万人の大集会に繋がった。この動きには収束の気配は無く、今後も盛り上がり続けるだろう。

・笑止千万なのは民主党議員の中で脱原発を唱える輩だ。これだけ民意を踏み躙る党に所属し、その恩恵を受けながらの中途半端な行動はとても許せるものではない。この脱原発運動は今後もいろいろな分断の動きをかわしながら、いずれは野田内閣の倒閣運動に繋がっていくだろう。

＜被曝被害＞

・チェルノブイリの例から見ても誰の目からもはっきり顕在化してくるのは数年後で、まだこれからだ。被曝回避の移住はまだ少数で、特に農林漁業の人達は土地への根強い愛着があり、汚染した土地を捨て難いようだ。私は東京→大阪へ移住できたのだが多くの人にとって支援の無い移住は困難だろう。

・ガンの発症はかなり先のようだが、かといって被曝し続けて良い筈はないのだ。政府・福島県は認めないが相変わらず突然死等の関連を疑う情報も絶える事は無い。一つ一つ注意深く真贋を見極めて認定されない被害の実態を把握していく必要がある。

・何よりも内部被曝の脅威をもっと世間に広めると良いのだがマスコミが真逆の情報ばかりで話にならない状況が続いている。マスコミは毎日隠蔽・嘘・カムフラージュをする政府直属機関の役割を務め、良心の呵責は全くないようだ。TV朝日が少し報道を始めたが、鋭さは欠けており、反・脱原発の人達の取り込みを図っているとしか見えない。

＜米国の利益＝消費税増税・オスプレイ・対中強硬外交・司法の暴走・TPP参加＞

それぞれの関連について、話は飛ぶように見えるが、これらは全く同根の問題である事に気付いた人は沢山いる。いずれも米国の国益に直結する問題ばかりなのだ。

・米国の国益を金融面で支えるIMFや世界銀行。ここからの指示で財務省が菅・野田政権を操って欧米や韓国等の資金不足を補っているのはもはや誰の目にも明らかだ。

・米国内良識派ですら安全性に疑念を表明する危険なオスプレイ配備に対し、日本の首相は「日本に発言権がゼロである」と恥ずかしげもなく表明していたが、やっと米国の了承を得て、試験飛行は安全性確認後と訂正したようだ。

・石原都知事の米国における尖閣諸島３つ買い上げの話に懸念を表明した丹羽大使は日本に一時帰国し玄葉外相に注意されたようだ。この問題は孫先享元駐イラン大使の見解に全面的に賛成です。事を敢えて荒立てる知事のパフォーマンスは一見日本の国益を主張しているように見えるが中国の過激なナショナリズムを煽るだけで逆効果であろう。日本のマスコミも狭い愛国心を煽る事により、日中友好親善を唱えたり円滑な交易を目指す人達が少数になる事は本当に危険である。

・司法は陸山会事件で捜査報告書を捏造した特捜部の組織犯罪と思われる件を不起訴にし、人事上軽い処分としたままになっている。検察に自浄能力がない事がはっきりした。本来ならば一国の総理大臣になる公算の高かった政治家を捏造で罪に陥れようとした重大事件が、一検事の自主退職程度で済む筈がない。

今の所それで済まそうとしているが、背後の巨悪の存在について等、今後も厳しい追及が必要だ。

・最後に控えしTPP。これに加入すると自立した国家主権をほぼ完全に失う事になろう。ISD条項で米国企業の訴訟により健康保険制度等日本独自の世界に誇る良い制度が崩されていく事に繋がる公算が強い。自由診療が極端に増え医療費・薬価が急騰する。国産米が米国産の米に負けて、農薬塗れの食料が増えるし、又モンサントの遺伝子組み換え作物で農業が壊滅的打撃を受ける。この事は安全保障上も脅威になるだけでなく、風景・環境も荒れてしまう事になるのだ。

＜米国隷属の自公民野合政権を打倒しよう＞

・民主党の嘘つき議員に２度と騙されてはならない。消費税増税反対を訴えて当選した議員達が、消費税増税しか道が無い等と１８０度違う事を言い出したのだ！こんな連中のなかで脱原発や反消費税増税を言う事は著しい欺瞞・詐欺である。単なる飾り・ファッションで言うべき事ではない。

・ TPP加入推進の維新の会も要注意だ。脱原発も中途半端だった。消費税増税についてどうするのか明確な確認が必要だ。政策を立案する顧問団には新自由主義の中心勢力が結集している節も見られ、独裁志向も見受けられる。小泉以上に弱者に厳しい政策のオンパレードになる懸念がある。

・私は「国民の生活が第一」党を支持する。戦前戦後の歴史、戦後民主主義の実像、米国の国家戦略等を知るにつけますますその思いを強くしている。幸い友人・知人と話をすると、米国・官僚・マスコミの暴走に懸念を持ち、消費税増税反対等政策で一致に至る場合が増えている。
あまりに酷い隷米・大資本優遇・マスコミの嘘に辟易としているからだろうと思う。

今回はとりあえずここまでと致します。

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