深圳

私達は今暮らしに直結する歴史の大転換点にいる。世界の大きな３つの動きについて大掴みに把握する事が大切である。

１．中国の脅威・中国の住宅バブル崩壊論

最近日本に帰化した石平氏の講演を聞いた。中国の海洋進出の日本への脅威と、住宅バブルの危うさが２大テーマだったと思う。説得力のある話が多かったので更に知る為に同氏の多くの著書の中で「中国大虐殺史」を読み、中国の脅威についても考えてみた。

【中国の脅威】
＜「中国大虐殺史」の要旨の一部＞
日中の歴史認識で争点になる「南京事件問題」の本質と、中国共産党政権の残忍な性格を理解出来る好著である。それにしても歴史上の真実の惨劇に正面から向かい合うのは中々辛かった。

毛沢東の革命は本当に多くの人達の命を奪ってなされたものであった事が良くわかる。中国共産党は１９２１年７月上海で第１回党大会を開き、コミンテルンの中 国支部として発足以来中国史上最長の大規模な暴力・殺戮の時代が続けて来た。革命とは「破落戸というならず者達との共謀殺人」だとの事。「北伐」に始まり 「一村一焼一殺」「紅軍大粛清」「長春兵糧攻め」「土地改革運動」「鎮反」「粛反」「反右派闘争」「文化大革命」と続き１８年前の天安門事件に至る迄の歴 史は絶対的権力者の恐ろしさが私の想像力を遥かに超えたレベルのものであった事を教えてくれる。

石平氏によれば「南 京問題」は「天安門事件」等の本物の殺人者が日本に怨恨を転嫁させようとする口実に使っているとの事だ。又、上記の数々の暴虐をやり続けた中国共産党が、 その後ソ連やベトナムやインドと国境を巡って争ったが大きな成果を得る事が出来なかった為、今度は海洋に進出拡大していく戦略に舵を切ったので、今後はま ず台湾いずれ日本への侵略は必須であり、日本はそれに対して充分備える必要があると強調している。

自立した日本として、日中戦争に巻き込まれず日中友好を実現して生き抜いていく為にも、中国への厳しい視点と対抗策も必要である事は理解出来た。

【住宅バブル崩壊論】
人民元は小幅な変動幅を取り入れたものの、まだ米ドルとのペッグ制を基本としている。その幅の範囲で僅かな利上げが続いているが米国から見れば全く不十分で、この点で両国は折り合わないままだ。

又、 住宅バブルの現状が楽観出来る状態ではないのは確かだが、何せ中国の発展はまだ臨海部が主体で内陸部はまだまだ成長の余地が大きく、国際的な資源不足の時 代だが中国は資源確保競争で健闘しており、資源さえ確保出来れば今後の成長余力はまだ大きい。今後多少の調整局面はあっても致命的なものにはならないと見 てまず間違いがないと考える。

中国を語る人達の多くがまだまだ研究・情報不足のものが多く、見方が一面的で感情的な 偏狭なものが多過ぎる。より正確な実情の把握が必要で中国が悪くなる事を期待するのではなく、どう友好を維持しつつ飲み込まれないように対抗していくのか という基本的立場・意志の確立が必要である。

２．中東

中 東の政変・政争が繰り広げられている。各国毎にそれぞれ事情があるようで、正確な所は把握が難しくじっくり推移を見守るしかないが、いくつか見えて来た事 がある。一つはサウジやカタールやUAE等日本が約８割原油を依存している国々は巨大な原油の収入により、豊かで貧富の格差はあっても一般の国民も生活は 充分可能で大きな不満があって王政の転覆を求める勢力は弱い事である。又国民を監視する体制も万全で情報統制も進んでいるようで、これ以上のドミノ現象に は至らないようだ。

ここでも一つだけはっきりしている事は、今後原油価格も他の資源同様高騰していくので、只でさえ高まっていた産油国の経 済的優位さが今後ますます高まっていくだろうという事である。それは日本のような原油輸入国にとっては今より更に恐ろしく辛い局面になっていくという事で もあるのだ。

チュニジアやエジプトは中東の中では比較的貧しい国々であった事が政変に至った要因のようだ。リビアは 内戦の様相を呈しているが、いずれの国もＴｗｉｔｔｅｒやフェイスブック等が一役買ったようだが欧米の関与の真実は諸説あるのでどれが本当か今後徐々に明 らかになっていくだろう。現段階ではっきり言える事は米国の指導力の低下が顕著であったという事だ。

いずれにせよイ ランや各国内のイスラム同胞団の力が拡大してイスラエルへの脅威が増え、近い将来の限定核戦争の危険が増していくという見方も根強く存在する。しかしこん なにイスラエルには不利と見える情勢下でも、彼らの入植地ではパレスチナ人に対し攻撃を強化している実態もあるようでその強靭さには驚くしかないのだ。

３．ＦＲＢ

リー マンショック以降世界の金融情勢は米国のＦＲＢがドルを刷りまくりそのカネで世界のマーケットに影響を及ぼしてきた。一つだけはっきり言える事はリーマン 後ますます巨大化したGS等の巨大金融資本は更に権益を拡大しており、巨大コンピューター取引を駆使し日本の金融資産を騙し取り続ける仕掛け作りに余念が ないという事なのである。

ギリシャ危機を出発点としてユーロ危機を演出したGS達は、ギリシャの国家破綻からユーロ 崩壊が起こりかねないと演出して、底値で日本に手離させユーロ買いに転じそこでも大儲けした。次は日米欧の債券バブルを崩壊させて大儲けをしようとしてい る。これだけドルを刷れば大幅円高必至なのだが一筋縄にはいかないようだ。途中一時的円安を演出するかも知れないが、大きくは円高にしてTPPや消費税増 税により日本経済を困窮させた後、債券バブルを崩壊させ急激なインフレを起こし日本を財政破綻に導き日本の資産を纂脱をして最後の大博打で史上を崩壊させ 大儲けしようと企んでいると思われるがどう展開するか。日米欧共何が起こってもおかしくない崖っぷちに立っているのである。

ＦＲＢ 東京支店と言われる日銀は今はそれ程積極的共犯ではないようだし、これ以上の打つ手に乏しいが問題は財務省である。藤井氏や与謝野氏等高齢の政治家・高級 財務官僚は大きく変貌した世界の金融経済の実態を理解出来ないようだ。彼らを隠れ蓑にしてＦＲＢが取り仕切る巨大金融資本の方針通り忠実に動く機関に成り 下がっているのが最大の問題なのである。

日経や朝日も全く同罪であり、GS等の巨大金融機関や今や債券市場の崩壊に 賭けたピムコの作戦通りに乗せられてカモになっていく公算が強い。リーマンの時に、あれだけ無能さが明らかになった格付け機関の格付けを未だに信じている 日本の金融機関や機関投資家は愚か過ぎる。彼らの資産はこれから１～２年で本当に毟り取られる事になるだろう。よくもまあこんな見え透いた騙しのテクニッ クに騙され続けるものか呆れる外はない。

今回も大き過ぎるテーマで、それぞれの専門家が多数 研究しているテーマを論じたが、この１～２年が決着の時期だと思う。いずれも明るくない内容であり国難のような事ばかり書いたが、ざっくり見れば当たらず とも遠からずだと思う。お金持ちには紙幣でなく現物を沢山持っておくという手があるが、そうでない私達に出来る事は困難に立ち向かえるように精神的に備え ておくしかないのである。

＜ＴＰＰ問題＞
TPP加盟問題が浮上している。ＡＳＥＡＮで菅首相は検討するとシンガポールのリーシェンロン首相に表明したそうだ。クリントン国務長官に前原外相がハワイに呼びつけられて命じられた通りの事だ。この二人の関係を見ていると、つくづく厭になる。挙句の果てに前原は農業はＧＤＰの1.5％だから重要では無いと言い出す始末だ。郵政民営化も改革案が一向に論議されず、前原はクリントンから小泉時代に決めた通りに早くやりなさい！牛肉の輸入再開も早くしなさい！と命じられて「ハイ！わかりました」とだけ答えているようにしか見えない。
とにかく菅も前原も米国のいいなりなのである。国内のコメ農家に与える影響をどうするのかを充分検討してからという発想が無いのが信じられない。Ｙｅｓ　Ｓｉｒ（Ｍam？）！から始まるのだ。こんな姿を毎日見せつけられて厭にならない人は、「米国の100％手下の特権官僚やマスコミ」と同様に自立した日本人では無くなっている事を自覚したほうがいい。
とにかく農家の保護が重要である。今後のＴＰＰの推移を見守りたい。

＜中国の勢い＞
胡錦濤首席も温家宝首相も米国に対峙している国のトップとしての風格がある。米国の言いなりで無く巧みに強く対抗しているので日本の隷従振りと違い、貫禄も人間性も強く感じ取れるのだ。日本への対応を見ると、米国以外には中国に対してさえ尊大に振舞う前原外相を嫌っているのは当たり前だが、それなりの大人の配慮を残して対応してくれている。
中国経済は2010年GDPで日本を抜いたと言われているが、この数字はあくまでも白の部分(表に出せる数字）での比較であるようだ。灰と黒の表に出ない賄賂等の経済を入れると既に遥かに上回っていると言われる。旅行者として一端に触れる範囲の印象では、それが本当だろうと感じられる繁栄ぶりだ。クリーンでないくせにクリーンを連呼する国とは大違いのおおらかさだ。
今年訪れた、上海も深センも香港も大連も、その発展振りは目を瞠るものがあるのだ。
文化大革命時代の大変な出来事や、共産党独裁による格差や、人権の抑圧、自由の問題や環境汚染等の多くの矛盾はあるのだろうが、日本人に対する感情が日本のマスコミ報道とは大きく違っている事は中国人と直接触れ合った事のある人なら分かっている事と思う。大部分の人は友好的だ。一部の反日デモはあるが日本の在特会や統一教会等が行うデモが多くの日本人の感情を代表していないのと同じ事なのだ。

＜今後の国際経済の動向の軸は米中関係＞
米ドルの下落は80円を切り75円に向かう事は日本の輸出企業も観念して対策を打っているようだ。米ドル札はリーマンショック以前に比べ2倍程度になっているという。単純に考えれば1米ドル50円になってもおかしくないのだ。これまで中国が米国債を買い支えて来たが、中国は投資先を日本やいろいろな所に投資先を変えようとしている。この米国と中国の攻防が毎日の国際政治経済を見る上で最重要事項なのだ。日本は未だに中国に次ぐ外貨準備を持ってはいるが、それは米国から見ればどうやっていつ奪うかの獲物であるに過ぎない。日本は自立した政治力は殆ど失ってしまっているのだ。

＜反消費税・反戦活動の重要性＞
とにかく現政権が強行しようとしている消費税増税が齎す国民の疲弊、不況の到来、格差の一層の拡大は極めて深刻な事態を招来するだろう。消費税増税・法人税減税は配当を増やし欧米株主に差し出す貢物なのだ。
なし崩し的な軍事行動の拡大は、憲法9条の有名無実化の完成に近付きつつある。米軍の指揮下で世界中どこでも一緒に戦争をやろうとする日本を目指した菅政権。どう歯止めをしていくのか？
表面的には前原外相が駐ロシア大使を呼びつけて又すぐ追い返す等威張り腐っているが、内実は外務・防衛官僚が実質全てを取り仕切っているので政治家の力は全く無力化しつつあり、小沢氏の政治力後退で、米国・官僚による日本の軍国主義化が急進展している段階だ。

微力でも反消費税・反戦活動は重要だ。この事を言い続け、特定の政党に支配されない草の根の活動・連携が重要である。仙谷がネット規制へ乗り出してくる等の強力な切り崩しが始まるであろうが毅然と対峙していく必要がある。ひとりひとりの行動が大切になって来ている。

2010.9.24小沢一郎政経フォーラム懇談会にて

１．民主党代表選について
この１ヶ月間小沢さんに民主党代表、首相になって貰う為呟き続けたが、残念乍ら結果は菅政権が続く事になった。今回、一連の選挙の経緯をブログ・twitter・NET動画で見続けて来た。そのお陰でマスコミの必死の誘導に影響されない「小沢政権を心の底から待望する」分厚い層の存在とその実情をかなり正確に把握出来た。
又議員個々人の資質・レベルを知ることとなった。菅の代表選の演説（新宿・大阪・札幌等）を聞いて、あれ程の菅の無定見・無節操を見ながらも尚菅に投票する捏造のマスコミ世論迎合議員がこんなに多くいるのかと呆れ果てた。それにしても仙谷・枝野ら元左翼組の陰険さ、あらゆる汚い手段を使うやり方には心底から怒りを覚えた。大学生時代に革マル等がやった半年間のロックアウトや建物破壊を思い出したものだ。彼らは一旦政権奪取に成功したかに見えるが、全く大義のない、国民の為の政策も無いこの人達の政権が長く続く筈がない。そう遠くない将来に誰からも称賛されない惨めな人生が待ち受けているだろう。

今回の代表選の何よりの成果は小沢さんが肉声で全身で国民に向かって語り続けた事である。小沢さんが考えて来た事言い続けて来た事には全くブレが無く、日本の一般的な国民にとって何が利益かという事でありそれを守っていこうという事である。それが「国民の生活が第一」に凝縮されているのである。代表選前まで、この事を直接一般国民に語りかける機会が多くなかった点はやや悔やまれるが、今回演説を聞いた多くの判断力のある自分の力で頑張っている人達の心に正確に届き、支持の輪が確実に広がったと思う。

マスコミの昨年春以来の「米国の国益」を優先し、特権官僚との癒着や隷属関係の維持、自らの既得権益死守の執念は凄まじいものがあり、虚報・捏造も辞さない小沢攻撃に呆れ果てるしかない。「政治とカネ」の馬鹿の一つ覚えだけで紙面と報道を構成し続けるマスコミの劣化は日本で最大の害毒になり果てていると言って過言でない。
何故このような事態になって来たかについては、戦前は軍部の広報部門として、戦後は米国の占領政策の協力者として存在し、占領が終わってからも巧妙にずっと情報空間を独占して来た歴史がある。この情報独占体制を打破しようとする小沢さんが彼らの最大の敵なのである。

今回の民主党代表選挙では証拠はないが、党員・サポーター票のうち小沢票の廃棄等の不正があったのではないかと言う意見もあるが私はその可能性も強いのではないかと考えている。マスコミが分かる筈のない党員・サポーター票の動向を事前に発表し続けて、それと符合する結果が出た事に操作があったとのでは？という疑念を持つのが普通の感覚だろう。それで民主党の浮遊議員が菅支持に誘導されてしまった。

２．新政権について
①外交・防衛
前原外相はためらいも全くなく米国の世界戦略に１００%追随する人物と言われているが、本当にその通りで包み隠す事すらしない。まず辺野古移設の徹底推進の為、又札束と脅しで強行突破を図るだろう。今回の尖閣諸島の漁船船長逮捕・拘留延長もわざと日中間に亀裂を作ろうとしているとしか思えない愚かな所業である。前原外相がいる限り、日本の国益が大きく損なわれていく。煽られやすい愚かな国民が少ない事を祈るのみである。防衛大臣は論評外。

②経済関連
無知の菅首相、野田財務相に仙谷官房長官が横から口を出し、素人でも分かる無謀な為替介入をしてしまった。一時的には効くが何時までも持つ筈がなく、いずれ売り崩されて円高は止まらない。三人ともマーケットについての基本的知識が欠落している。自見金融大臣に頑張って貰うしかない。

③司法関連
仙谷官房長官の独壇場。柳田法相は素人でお飾り。検察・仙谷の指示の下で小沢さん（石川議員達も含む）への検察審査会を使ったインチキ攻撃が続く。可視化もしないでマスコミの「政治とカネ」の馬鹿の一つ覚えのワンフレーズを悪用した小沢さん外しの流れが強まる。ブログ・twitter・NET動画連合が更に力を合わせてマスコミに致命的な反撃を加えるべき時も近いと思う。

本当に酷い政権になったものだ。タイトルの「隷米屈辱国脱皮」どころか「隷米屈辱の深化」「完成」に向けて動き出す。この政権の危険性を、「歴史的国難の到来」と捉え、 ここはじっくり力を蓄えつつ民族抵抗戦線を作って対抗していくしかない。

今の日本人の比較的多くの人はこの事を漠然と感じているが、日頃の生活と直接的に関係がないので知ろうとしない。一部の鋭い人達でも、この問題はタブーとして触れたがらないようだ。身の安全が脅かされる可能性があったからだ。まして首謀者やその追随者達は一切を隠そうとするのは当然の事だろう。

今回ジャーナリストの岩上安身氏が山崎淑子さんを３時間もインタビューしたYou-tubeの動画を視聴した。岩上氏はタブーにも果敢に挑み真実を追求する気鋭で行動力も並はずれた当代一流のジャーナリストである。
山崎淑子さんは倒壊した貿易センタービルの向かいのビルに１週間程前に入居したばかりであった為９．１１事件に巻き込まれてしまった。事件発生後から米国ではこれは「第２のパール・ハーバー」だと言われていたようだ。詳細は以下You-tubeをご覧頂きたいが、優秀な日本女性として以前はライシャワー大使に知己を得て米国に留学しその後も長くＮＹで上流生活をしていたが偶々そこに居合わせて「的確に事件の様相を知っている」人物の存在が米国にとって「好ましくない人物」とされたらしい。日本に帰国してビジネスを立ち上げて順調にスタートした矢先に不平等な「日米地位協定」によって有無をいわさず米国で起訴・有罪となり服役した経緯が良くわかる。日本が属国である事も、米国の共謀罪（小泉内閣の時に日本に導入しようとして小沢さんの反対で導入されなかった経緯があるようだ）というものがどれ程の悪法なのかも良くわかる。彼女の雪冤したい為の行動をフォローしていきたい。

＜岩上安身氏オフィシャルサイト＞

http://iwakamiyasumi.com/

小石川植物園 「ショクダイオオコンニャク」

軍事・外交（普天間・日米同盟）も経済（郵政米営化・消費税増税）も司法（特捜検察・検察審査会）も米国による官僚・マスコミを使った支配という一本の糸で繋がっている事をつくづく痛感させられる日々である。
チェックすべき事項が多岐に亘り、何故そんな事になったのか歴史的経緯の正しい認識も必要であり、文章を書く暇がなかなか作れない状況が続いている。

＜軍事・外交＞
敗戦後６５年経ち、日本人は米国の恫喝外交に屈し、すっかりポチとなり果てている。敗戦直後ですらもっと自立度が高かったようだ。その後も暫くは米国からの自立を目指す人達はちゃんと存在したが、米国の策略により徐々に力を失い、特に政治家は事実の有無でなく「排除したいから排除する」という論理で政治的・社会的だけでなく本当に生命を奪われる事も続いているようだ。菅首相のように権力を得たいだけの中身の無い人物は、ひたすら米国に媚び、土下座をする始末だ。前原氏等に至っては多分自分は日本人だという誇り・自覚すらないように見える。（世界の権力者に認められた権力の一員だぞ。お前達とは違う人種なのだぞと顔に書いてある）

憲法９条は完全に無視され、日米安保条約も２００５年から完全に日米同盟に変質させられ、米国の（本当はロックフェラー帝国の）最後のあがきに無理やり道連れにされようとしている。岡田外相達の米国の戦争への積極的協力の進展は恐ろしい段階に進みつつあるようだ。８月に新安保懇の出す報告書は非核３原則問題を始め国の防衛政策を米国の戦争に積極的に協力する方向に大転換させる内容になるようである。これは今後の日本の進路を決定する大問題である。国民は良く内容を知り、国会でも徹底的に論戦すべき重要なものであるにも拘わらず本当に大切なこの事を特権官僚が米国の指示の下で勝手に次々に決めていると思われる。
今の菅民主党政権はどう見てもＤ・ロックフェラー完全隷属内閣であり歴史上も最悪の部類に入るであろう。

＜経済＞
亀井元金融大臣が中心になって与党が提出した郵政改革法案は、大切な郵貯の資金（戦後の日本人が営々と築いた日本に残された数少ない金融資産）をゴールドマンサックス達から守る極めて重要な法案であるが、米国金融資本とマスコミが全力を挙げてこの法案阻止に動き、殆ど彼らの策謀通り進んでしまっている。この事の意味合い（郵政米営化）を知っている人があまりに少な過ぎる。日本人のレベルがこの程度なのが本当に情けない。

国の特別会計にある余剰資金が特権官僚の厚遇と米国へ貢ぐ財布として覆い隠されたまま、本当に困窮し始めた普通の国民への消費税中心の増税がどれだけ社会に悪影響を与えるか想像力のある政治家が小沢さんや亀井さん以外少ない事に驚かされる。若い優秀な国民政治家はもはや出現しないのだろうか。

＜司法・マスコミ＞
死刑制度の是非もあるがその問題は置いておく。不当な逮捕・起訴の問題も多く可視化が重要だがそれも置いておく。今はなによりも検察審査会制度が一番の問題である。特捜検察が狙いを付け、徹底的に捜査しても起訴出来なかったという事は「完全無罪」なのである。
ところが検察審査会制度を悪用して、市民感情とか全く根拠の薄い理由で起訴相当とする等およそ法治国家とは言えない国である事がはっきりしてきた。

マスコミも検察と既得権益擁護で完全に利害を共にしており、およそ理解出来る範囲を超えた聞いたり見たりするに耐えない集団発狂ぶりを競っている。ちゃんと冷静に自分の利害に捉われず客観的に事実を探求して報道する姿勢がゼロである。とにかく不買不視聴で、自分の信頼出来る人からの生の情報で判断した方が良い。
こんな社会的に価値の無いマスコミは必ず潰れていくであろう。

＜歴史的経緯を正しく知る＞
少なくとも平成の２０年間に起こった出来事、更には昭和に起こった事、もっと言えば幕末から明治・大正の出来事も本当はどういう事だったのか掘り下げていくと全く明瞭に通俗的な説明と違ったものが見えてくる。
世界の覇権との関わりの中で実際はどういう事だったのか考えていくと今迄と違った本当の史実が現れてくる。
この歳になって恥ずかしい等と言っていられない。順次知り得た事実、深まった認識を纏めていきたい。

詳しくは次回以降に。

最近２つの講演会に参加した。

＜敬称略＞

１．日米安保５０周年記念シンポジウム ・５月２８日(金）１３：２０から１７：３０まで。 ・於　早稲田大隈講堂
・テーマは「安保５０周年と日米関係」
・主催　日米研究インスティテュート（ＵＳＪＩ）
・後援　東大・京大・早稲田・慶応・京産大
・モデレーター　田中明彦 ・基調講演　Ｍ・アマコスト
・パネリスト　植木千可子、Ｐ・クローニン、シーラ・スミス、中西寛、長島昭久、林芳正、柳井俊二

そこでの論議は驚きの連続であった。沢山の論点・疑問点があったが、そのうち素人の私から見て特に驚いたのは次の２つの点であった。

１つは「集団的自衛権」についてのパネリスト柳井俊二元駐米大使の発言である。

柳井俊二元駐米大使は「この世界中での日米の軍事行動における集団的自衛権の行使は、憲法９条に元々何ら違反するものではない」と言い放ったのである。本当に信じられない発言と思ったが柳井氏達からすると極く当然の事で何の疑問の余地もないという姿勢であった。
この発言の本音を正しく解釈し分かり易く表現すると「日本国民はもう四の五のと言うな！　日本の自衛隊は米国の指揮の基に一緒になって軍事行動すれば良い。憲法９条や国連憲章は超越すれば良いのだ！」という事のようであった。日本の国益は米国追従しかないと本当に思いこんでいるようだ。

この主張は国会で長年に亘り、憲法９条や国連憲章の制約の下で積み重ね論じられてきた「集団的自衛権」等についての論議を過去のものとして棚上げ・無視しようとしているもので、小泉政権下で国会で論じられた論議すら更に超越しようと言うものである。到底許しがたい暴論だと思うが、現実に日米の防衛政策決定に影響力のある人達にとっての共通認識になっているようであり、今の民主党政権が進める「日米同盟の深化」の政策にはっきりと反映されていると思われる。この事を良く認識して反対していく必要があろう。

（参考その１）
議論の前提となる「集団的自衛権」とは何か？については２００１年６月に浦田一郎が纏めた「－政府の集団的自衛権論－従来の見解と小泉政権下の議論」の要約を以下に添付したので興味のある方はご参照ください。

２つ目の驚きはこのＵＳＪＩの後援メンバーだ。
京大、慶応、東大、立命館、早稲田が名を連ねている。
協賛企業も名だたる大企業２４社が名を連ねマスコミ全社が協力していた。
私も早稲田出身だが、早稲田の総長がこのＵＳＪＩの理事長であり本部はアメリカだが日本の事務局を総長室内に置いて「日米同盟」を深化させようと積極的に活動しているという事は知らなかったので、唖然・愕然とさせられた。
パネリスト達の共通の狙いの一つは今後とも幅広く優秀な若者達をリクルートして「日米同盟」を深化をせる人材を育成（洗脳）していこうというもののようであった。恐ろしい事である。

今これらのパネリスト達も核の一つとなって菅政権を作り上げたと思う。言う事を全部は聞かない小沢氏達をありもしない政治と金問題と称して人権を蹂躙して政治的影響力を排除し、消費税を増税して法人税を下げて外資の割合の高まった株主の配当を増やして日本を更なる不況に追い込み、米国が世界中（現在は中東）で行う侵略戦争に米国軍の指揮下で自衛隊を何の制約もなしに使おうとしている。
米国やその手下の外務官僚にとっては、日本国憲法なんて全く邪魔なものだが、もはや憲法９条に抵触するかどうか等面倒な事に真面目に対応する必要すらなく、勝手にどんどん超越すれば良いと考えているようだ。

私の理解もまだまだ浅薄だが、やっと此処まで「嫌でも実態を認識せざるを得ない」という段階に辿り着いてしまった。長島の発言は酷すぎて思い出したくもない。この人は自分が日本の軍事・外交政策の決定権限を持っていると思っているようだ。米国の利益に忠実で、日本人である事を忘れてしまったとんでもない人とだけ言っておこう。

２．Deep　Night第一夜
・６月１２日(土）１８：３０から２１：００まで。 ・於　恵比寿
・テーマ「ゾルゲと真珠湾と９．１１」
・主催　ジャーナリスト岩上安身
・対談相手　孫崎　享

テーマになったゾルゲ・真珠湾・９．１１の３つとも、「戦争をしたくない国民をどうやって戦争に協力させるか」という点で共通している事がわかった。その前の南北戦争でも同じだったようだ。日本の国際情報分野のプロ・第一人者であった孫崎氏が「何故ここまで現代の国家間の情報戦についてオープンに語ってくれるのか」と言う疑問も残るが、本当に説得力のある内容であり信頼出来る実に立派な日本人だと思う。特に心に残った点は次の２点である。

１．外務省から派遣されたハーバード大学国際問題研究所の研究員の時「近代の米国の戦略」についての研究は認められていなかったとの事。恐らく対日支配戦略・謀略を詳しく知られたくないためであるようだ。
２．上記３つのような歴史上の事件でも、現在起こっている事件でも、真実であるかどうかは「エビデンス」を探すが、「エビデンス」が足りない場合は「誰がそれにより利益を得るか」を考えると真実に近づくとの事であった。

特にゾルゲは名前しか知らなかったので、このゾルゲ事件でリベラル（戦争反対）の「近衛内閣」が崩壊して東条内閣が出来て第２次大戦に突入していく重大な契機となったと言う事を初めて聞いた。ゾルゲは独・露のスパイだけでなく米国共産党とも関連があり、この事件には当時の日本共産党の関与も疑われるようだ。
懇親会で孫崎さん・岩上さんや、多彩な参加者と直接熱い会話をする事も出来久しぶりに楽しい日であった。

いつの世もそうだろうが現在は世界が危険な状況が近づいており、つくづく「ゾルゲと真珠湾と９．１１」の後に変な大事件が起こらぬよう祈りながら、微力でも人間性を備えた有識者の情報・力を借りながら皆で監視するしかないと思う。何が起こっているのか真実を知る為にブログ・ｔｗｉｔｔｅｒの登場・存在の意義はとても深いと思う。

（参考その２）孫崎享著「日米同盟の正体」の一部抜粋分の要旨を以下に添付したのでこちらもご参照下さい。

日米安保条約と「日米同盟・未来の為の変革と再編」の違いはどこにあるのか調べてみると、まず大きく違うのは対象の範囲である。日米安保条約では極東条項を持っていたが「未来の為の変革と再編」では「世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしている」として日米の安全保障協力の対象が極東から世界に拡大されているのである。この内容に添ってオバマは日本に対し、アフガニスタン、イラン、イラクに対して積極的に関与する事を求めてきているのである。

次に理念面でも質的に大きな変化を遂げてしまっている。日米安全保障条約は前文で「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念・・・を再確認し」第１条で「国際連合憲章の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎む」「国際連合を強化する事に努力する」として国際連合の役割を重視していた。
しかし「日米同盟・未来の為の変革と再編」では「日米共通の戦略」を重視しているが戦後日本には確固たる安全保障戦略がある訳でなく、日本が米国の戦略に従う以外にいかなる共通戦略もない。「同盟関係」というが実態は米国が重要な案件を「一方的に決めているだけ」なのである。
かつ、この新たな枠組み模索の中で中心課題の一つが日本による危険の負担、つまりは自衛隊員に死を覚悟して貰う事である。この流れの中でイラクの自衛隊派遣、ソマリア沖への海上自衛隊派遣、アフガニスタンへの派遣が真剣に協議されているのである。

しかもこの事は米国と文書で約束したが、他方国民にはこの文書の意義を充分説明していない為、既存の合意と国民の認識に大きなギャップが存在するのである。この多くの国民が知らないままに、日米間の新しい合意によって、世界を舞台に安全保障面で新しい役割を担おうとしている今日、一般市民も安全保障問題を根本に戻って考える時期に来ているのではないか。

上記の問題点を鋭く追及してきた元レバノン大使・天木直人氏が「さらば日米同盟」を先日出版した。これから熟読・理解したいと思う。

普天間問題は辺野古に新しく滑走路などの施設を作る、という事で決着するのでしょうか。鳩山首相の２回目の沖縄訪問で日米関係が完全に主従関係である事を「思い知らされ」ました。今後沖縄の一般の人達の憤懣が燃え盛り実際には作れず、県外を絡めたりする等まだまだ紆余曲折があるのでしょう。

鳩山首相の言葉の軽さは首相自身の資質・根本的な考え方による部分もなくはないが、それよりも今の日本の実力の総和を表していると考えるほうが妥当だと思います。首相を批判する人もその言説が自分に跳ね返ってくる事を覚悟すべきでしょう。どの勢力の他の誰が県外・国外を実現する力があるのでしょうか（罵倒する旧体制の人達は論外で相手にする必要はありません）。

＜日本が未だに「米国隷従の官僚独裁国家」である事＞
民主党政権になっても官僚の力が遥かに強大である事を「思い知らされ」ました。財務省の「消費税増税」への強いこだわりが新政権内でも依然として強大な事もあります。何よりも「検察の起訴裁量権」は法律を超越していて、「主人である米国と自分達にとって都合の悪い人」を無罪なのにあらゆる手段を使って抹殺したり貶めようとするものであり、その動きにまだ歯止めがかからない事があります。ただ救いは何と言われようが辞めずに頑張る鳩山・小沢両氏の存在です。問題の本質を見抜き、決して足を引っ張ってはいけません。

それにしても大手新聞・テレビの反吐の出るような虚偽報道の繰り返しに完全に騙される普通の人がまだかなり多い事を身近な人達との交流でも「思い知らされ」ています。こちらも繰り返し真実を伝え続けるしかありません。

＜再出発（出直し）＞
日本の米国との交渉力が弱いのは仕方がありません。少しずつ力をつけていくしかありません。米国の強い干渉力を減殺し普通の人達が暮らしやすい国にする事が簡単に出来る筈はありません。
私も引き続きこつこつ知識を蓄え少しずつ真実・物事の本質を訴えていきます。米国の国力の衰退に伴う今後の世界の混乱への準備が間に合わずに、襲い来る激動に飲み込まれてしまうかも知れませんが、その時は波の中で慌てずにどうしたら溺れずに生き残れるか最後まで工夫し続けるしかありません。

この状況を打開していく為には他人を批判・罵倒するのでなく、米国に蹂躙・強制されるだけでなく独立国として国の防衛をしていくには今どういう問題があり、今後どこをどう変えていけば良いのかの「充分な論議」が必要です。本当に国の防衛について私も含めて一般市民の知識は低すぎるので意見を言う前に学ばなければなりません。
又普通の市民が暮らしやすい法律を作り（まず郵政改革法案から始めて）、それを検察や裁判所が守り不当に人権を侵害しない国に一歩でも近づけるよう皆で出来ることをやっていきましょう。